空売り規制、意味のあるものを策定して欲しい＝東証社長

　［東京　２５日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２５日、定例会見で、金融庁が導入を検討している２弾目の空売り規制について「行政と業者（証券会社）が現実に基づいて本当に意味のある規制を作ってほしい」と述べた。

　金融庁は空売り規制の２弾目として、売り手の株券の所在を確認させる規制を導入する案を打ち出し、パブリックコメントを募集しているが、今回の規制が導入されると大口の機関投資家の現物の売りまでも出しにくくなり、実務上、弊害があるとの意見が複数の市場関係者から出ている。

　斉藤社長は、英米が導入した空売り規制は「やむを得ない面もあった」としたうえで、米国は早い段階で規制を撤回し、英国も規制の対象銘柄を金融株のみに限定する措置に変更した点を指摘。日本もこれに追随した。そのうえで日本が第２弾目の規制を導入するなら「できるだけ行政が現場の売買の仕方などを勉強しないと、世界の規制とかい離してしまう」とけん制した。