日経平均反落、東証1部売買代金は今年最低

　 ［東京　２６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。米住宅価格下落など実体経済の悪化が不安視されたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加金融対策は新鮮味が薄いとされた上に財源への懸念も強まった。

　場中にドル／円が円高方向に振れたことで輸出株がさえない。ただ、政策と景気悪化の綱引きが続く中、圧倒的な売りが出ているわけではなく、投資家の様子見気分も強い。東証１部売買代金は今年最低となった。

　東証１部の騰落は値上がり４０７銘柄に対し値下がり１１９８銘柄、変わらずが１０２銘柄となった。

　ＦＲＢの合計８０００億ドルという巨額の追加金融対策にも、マーケットの反応は鈍かった。消費者向けの融資を促進するため、住宅ローン関連の債券や証券を計６０００億ドル買い入れるプログラムと、学生、自動車、クレジットカードなどの消費者ローン関連証券向けに２０００億ドル規模の支援策を行うというのが対策の柱だが、市場からは新鮮味が薄いとの評価が聞かれる。

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「ＦＲＢによる追加金融対策の中心は、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が保証する住宅ローン担保証券などを買い取るという部分であるが、これはＧＳＥ救済策など、これまでにも発表されてきた対策を踏襲したものであり新鮮味は薄い」と指摘する。７０００億ドルの資金枠を設けた米金融安定化法案のケースとは異なるという。

　実際、８０００億ドルの財源は明らかになっておらず、消費者ローン関連の支援策では米財務省が金融安定化法に基づく７０００億ドルの資金枠から２００億ドルの保護を提供するという。市場では「他の米金融機関のほか、ＧＭGM.Nなどの自動車メーカーへの対策も残っている。対策をいったん好感する一方で、財源問題への懸念が強くなっている」（かざか証券・チーフアナリスト、田部井美彦氏）との声が出ていた。

　一方、連日発表される実体経済悪化を示す経済指標に投資家のマインドは一層冷え込んでいる。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２５日発表したデータによると、９月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比でマイナス１７．４％と、過去最大の落ち込みとなった。第３・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比マイナス０．５％と、速報値のマイナス０．３％から下方修正された。個人消費支出が２８年ぶりの減少率となっている。

　実需の投資家は様子見姿勢を強める一方で、海外ファンド勢からの換金売りも以前ほどの圧倒的な量ではなくなっている。東証１部売買代金は１兆３３４３億４６００万円と、８月２７日の１兆３４４１億５１００万円を下回り今年最低となった。「実体経済の悪化と政策との綱引きになっている。不透明感が強く明確な方向性は出ていないため、投資家は様子見で商いは薄い。相場のレンジ感も強まっている」（国内証券投資情報部）という。