ＦＲＢの追加金融対策、デフレリスク低下との見方も

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米市場関係者の間で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加景気対策により、米経済が９０年代の日本のようなデフレに陥るリスクが低下したとの見方が出ている。

　ただ対策の効果が出ない場合は、デフレに突入する可能性もあるという。

　バークレイズ・キャピタルは、エネルギー価格の下落を背景に、米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（前年比）が来年５月以降、５カ月連続でマイナスとなり、７月にマイナス１．３％で底を打つと予想している。

　一見、大幅な物価下落にみえるが、経済に壊滅的な打撃を及ぼすデフレには陥らず、デフレの一歩手前のディスインフレにとどまる見通しという。

　ディスインフレの兆候は、インフレ連動債（ＴＩＰＳ）にもはっきりとあらわれている。インフレ期待を示す１０年物のＴＩＰＳと米国債の利回り格差は、８月のプラス２５０ベーシスポイント（ｂｐ）からマイナス８０ｂｐ前後まで低下した。

　ＦＲＢの歴史に詳しいアラン・メルツァー氏は「米国で発生するとされる、いわゆるデフレは、これまで急騰していた原油・食品価格の反転だ。物価水準は変動するが、長期間続くものではない」と述べた。

　ただ危機対策の導入後も、急激なマイナス成長を避けられないようであれば、国内経済に大量の不稼動資源が発生し、来年の今頃には日本が経験したようなデフレに陥っているとの見方もある。

　アメリカン・エンタープライズ研究所のジョン・メイキン客員研究員は「過去の例をみれば（デフレは）非常に強いマイナスの力を及ぼし得る。（そうした力に対抗するには）非常に大胆な措置が必要になる」と述べた。