各国の政府債相場、大量発行控え意識され始めた相場急落リスク

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　金融危機を背景に「質への投資」の動きが加速し、政府債利回りは第二次大戦以来の低水準に到達。政府債相場の上昇は９合目にきているようだ。ここにきて政府債相場が、いつピークを打つのかに市場関係者の関心が集まっている。

　世界の金融システム救済策や景気刺激策に充てる資金を調達するため、米国をはじめ各国の政府が大量の債券発行を視野に入れており、債券アナリストは、いずれ大量供給により政府債利回りが急上昇すると懸念している。

　ＵＢＳの金利ストラテジスト、メイリック・チャップマン氏は「財政支出の拡大は、政府債の発行が減らないことを意味する。問題はその価格だ」と述べている。　

　政府債利回りがなお低下する余地があると見込んでいるファンドマネジャーや、社債や株式市場の急激な下落が一巡するのを待ち構えている投資家にとって、（政府債利回りが上昇に転じる）タイミングがすべてだ。

　信用危機が一服し、銀行間取引や社債市場が正常化して、世界経済の悪化に歯止めがかかる兆しが見え始めれば、投資家は一斉に政府債に売りを浴びせ、相場の急落を招きかねない。

　ダラス地区連銀のエコノミストを務めたこともあるグリッグス・アンド・サントウのマネジングディレクター、レオナルド・サントウ氏は「政府債市場に流入している大量の資金がいつ他の金融商品にシフトするかは分からない」としながらも、「いずれかの時点で金利が正常化に向かい始め、金利が上昇することは間違いない」と指摘する。

　米国の３カ月物Ｔビル利回りはゼロ％近くに低下しているほか、１０年物国債利回りも２．９９％と、５０年ぶりの低水準に到達したが、サントウ氏は１０年債利回りは４．２５―４．７５％まで上昇すると予測する。

　同氏は、すでに米国債の発行残高が４兆９０００億ドルあるほか、２００９年９月の年度末までに１兆７５００億―２兆ドルの発行が見込まれていると指摘、「債券利回りは上昇せざるを得ない」と語っている。