自社株買いが株価下支え、実施銘柄は好パフォーマンス

　［東京　２７日　ロイター］　自社株買いが、株価の下支え要因として注目されている。発表企業が買うだけではなく、需給改善の思惑から投資家の買いを呼び込む動きもみられ、実施銘柄の発表後の株価は好パフォーマンスが目立つ。

　企業の株価意識の高まりから、今後も自社株買いは増加する可能性があり、安心感のある物色対象として投資家の関心を今後も集めそうだ。

　自社株買いは、市場から直接買い付けを行う場合、浮動株を吸い上げることから需給改善効果が期待できるほか、株価下落場面ではサポートする役目を果たす。さらに買い付けた株式を消却すると、発行株数が減少する分だけ１株当たりの利益が上昇し、利益に変化が無い状態でＰＥＲを低下させる効果を生む。こうした点によって買い安心感を誘い、大半が発表直後に人気化する。

　２６日に発行済株式総数の１．３５％に相当する１１００万株を上限に自社株を取得すると発表した武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)は、２７日の株式市場で買い優勢となった。朝方から気配を切り上げ、一時は前日比３１０円高の４６９０円まで上昇。商いも膨らみ、大引け段階で東証１部売買代金ランキングで第４位となっている。

　発表直後だけではなく、その後も自社株買い銘柄は、相場全体との比較でパフォーマンスが良好な銘柄が多い。もともと流動性が低い小型株だけではなく、発行株数が数億株─１０億株以上と規模の大きな銘柄でも、別表に示したように日経平均との比較で株価が底堅く推移している。もちろん自社株買いだけが上昇要因となっているわけではないが、自社株買いの効果が出ていると感じさせる状況だ。

　その中ではあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)のように、取得期間がスタートする今月１７日に突如人気化し、ストップ高に買われた例もあった。同行は発行済み普通株式総数の１０％に相当する１億６５００万株上限の自社株を取得すると１０月２８日に発表している。

　２７日までの騰落率がマイナスとなったキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)にしても、下落率は４．８％と日経平均の７．３％を下回った。

　＜年金、個人に次ぐ第３の買い勢力＞