中国経済の悪化ピッチ加速、ＧＤＰ伸び率は8％に鈍化へ

　［シンガポール　２７日　ロイター］　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の張平主任は２７日会見し、中国経済は１１月になって悪化のピッチが加速していると発言、失業問題や社会不安につながる可能性があるとの認識を示した。

　中国人民銀行（中央銀行）は前日、世界的な景気低迷を受けて、１１年ぶりの大幅な利下げに踏み切っている。

　張主任は「世界の金融危機はまだ底を打っていない。その影響は世界的に広がっており、中国では深刻化している。一部の国内指標は、１１月になって鈍化ペースが加速していることを示している」と述べた。

　政府系シンクタンクの国家情報センターは、今年第４・四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年同期比８％に鈍化し、四半期ベースで少なくとも２００５年第４・四半期以来の低い伸びになるとの見通しを示した。

　今年第３・四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比９％だった。

　中国国内では工場閉鎖が相次いでおり、政府内では景気減速が社会不安につながるのではないかとの懸念が強まっている。

　張主任は「過度の倒産や生産縮小は、大量の失業を招き社会不安につながる」と指摘。

　人民銀行が大幅な利下げを実施したことに関しては、今月９日に発表した４兆元規模の景気対策の効果を一段と強めることになると指摘。景気対策は、今後２年間にわたり内需を喚起し、輸出の低迷を補うことを主眼としており、ＧＤＰ伸び率を約１％ポイント押し上げる効果があるとの認識を示した。