大東建託が自社株買い、非公開化計画の検討を中止

　［東京　２７日　ロイター］　大東建託(1878.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、株式非公開化の検討を中止し、株主還元策として自社株買いを行うと発表した。同社は当初、大株主で会長の株式売却の意向を受け、ファンドらによる大東建託株の全株買取りと非公開化を計画したが、資金調達が困難になり計画は今年１０月にいったんとん挫していた。

　同社は２７日、その後も継続してきた非公開化の検討そのものを中止すると発表した。

　自社株買いは、発行済株式総数の２．２％にあたる２７６万株（１５２億円）を上限とし、取得期間は２００８年１２月１日から０９年３月３１日。大東建託は、経済環境は好転しておらず、株式の非公開化を前提とする資本政策の実施が困難な状況は変わらないと判断した。

　大東建託の非公開化をめぐっては当初、ユニゾン・キャピタルなどのファンド陣営が、買収資金として総額６０００億円を超える資金を用意したうえで、金融機関から長期借り入れを約２０００億円調達する計画だった。しかし、融資団の一部が難色を示し、ファンド陣営は買収資金がそろわなかった経緯がある。

（ロイターニュース　江本　恵美記者）