再送：シャープがイタリアで太陽電池合弁、製造ノウハウの収益化も狙う

　［東京　２７日　ロイター］　シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、イタリアで太陽電池パネルの生産事業と太陽光発電事業をそれぞれ合弁方式で展開すると発表した。欧州電力大手の伊エネル(ENEI.MI: 株価, 企業情報, レポート)などと協力する。

　太陽電池合弁では、製造技術や工場運営のノウハウなどをパートナー企業に提供することで収益を上げる新しいビジネスモデルの確立を目指す。

　太陽電池生産の合弁事業はエネルのほか欧州の生産会社が参加する。出資比率は未定だがシャープは過半数に満たない少数出資とする。生産するのは、現在主流の結晶系太陽電池に比べ原料シリコンの使用量を大幅に削減できる薄膜型太陽電池。新工場は２０１０年中ごろに年間生産能力４８０メガ（メガは１００万）ワットで稼動し、その後１ギガ（ギガは１０億）ワットまで拡張する。

　シャープは、堺市で建設中の薄膜太陽電池工場をイタリア工場のモデルにする。会見した濱野稔重副社長は「当社にはノウハウがあり、それに対してフィー（報酬）を得る新しい生産工場展開を始める」（濱野副社長）と述べた。シャープは現在、東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)と堺工場で使用する太陽電池製造の中核装置を開発中。シャープはイタリア工場向けに同装置を販売するほか、太陽電池の発電効率を高める製造ノウハウなどを提供する。

　太陽電池生産合弁での総投資額は未定だが、堺工場では初期展開として４８０メガワットの生産能力で７２０億円の投資を予定しており、イタリア工場では１５００億円を超える規模となる見通し。

　太陽光発電事業は、シャープとエネルが合弁会社を来年春をメドに設立。エネルが過半数を出資する。イタリア南部に複数の太陽光発電プラントを建設し、１２年末までに総発電容量１８９メガワット（１８万９０００キロワット）とする。２００９年から１２年までの総投資額は約１０００億円。

　（ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者）

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