10月完全失業率は3.7％に低下、非労働力人口増に注視

　［東京　２８日　ロイター］　総務省が２８日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は３．７％と９月（４．０％）から低下し、昨年７月（３．６％）以来の低水準となった。

　ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査での予測中央値は４．２％となっていたが、これを大きく下回った。　

　就業者数は前年比３６万人減と９カ月連続で減少し、９月の２９万人減から減少幅が拡大した。一方で、失業者数は前年比１６万人減となり、９月の同２万人増から減少に転じた。減少するのは３月（１３万人減）以来７カ月ぶり。

　職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は、男女ともに増加した結果、前年比５６万人増となり、９月の同３６万人増から増加幅が拡大した。　

　総務省では、就業者の減少傾向に加え、就業者から完全失業者や非労働力人口にシフトする動きがみられることから、今後の雇用状況については「一層注意する必要がある」との認識を示した。

　特に、非労働力人口の増加は「過去の景気後退期にもみられている」とし、今後は就業者数、失業者数に加え、非労働力人口の動きも注視する必要がある、との見解を示した。　

　　（ロイター日本語ニュース　武田　晃子記者）