日経平均は薄商いのなか小幅続伸、ハイテク株は軟調

　［東京　２８日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の米市場が休場で手掛かりを欠くなか前日終値を挟んだもみあいとなった。

　海外ヘッジファンドの換金売りが後退する一方、個人投資家などは上値は追わず今年最低ペースの薄商い。海運株や商社株に買い戻しが入ったが、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の予想以上の業績下方修正が嫌気され主力ハイテク株は全般軟調だった。１０月の鉱工業生産指数速報は前月比３．１％低下と市場予想よりも悪化し上値が重くなる場面もあった。　

　前場の東証１部騰落数は値上がり７７４銘柄に対して値下がり７９４銘柄、変わらずが１３８銘柄だった。

　前場の東証１部売買代金は５４３８億円と今年最低を記録した前日と並ぶペース。月末であり投信の新規設定による買いや１１月期決算の海外投資銀行のドレッシング買いなどを期待する声も出ているが、目立った動きは出ていない。前日の米市場が感謝祭で休場とあって手掛かりに乏しく薄商いが続いている。

　市場では薄商いが続いていることについて「個人投資家などは下値では買う姿勢をみせているが、海外ヘッジファンドの換金売りが減少したことで株価が急落することもなくなり約定の機会が減っている」（みずほインベスターズ証券・エクイティ部長の稲泉雄朗氏）との見方が出ている。

　また１１月２１日時点の裁定買い残が６８９５億７１００万円と２００３年５月以来の低水準となるなど、裁定解消の動きが乏しくなっていることも薄商いの要因であるという。リスク許容度の低下で裁定取引を手掛ける海外勢が減少していることが背景だ。

　１０月の鉱工業生産指数速報は前月比３．１％低下と市場予想のマイナス２．５％よりも悪化。さらに予測指数は１１月が前月比６．４％低下、１２月が同２．９％低下と今後のさらなる減速を示している。

　市場では「生産は予想以上の減少であり、先行きも悪い。足元の悪化状況を反映したものとなったが、大きなサプライズではない」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏）との声が出ており、大きな売り材料とはならなかったものの全般上値の重い展開だった。