景気は楽観できず、世界的デフレ的状況を懸念＝与謝野担当相

　［東京　２８日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２８日、閣議後の会見で、けさ発表された一連の経済指標を踏まえ、世界の景気後退の影響が日本の実体経済に出始めているとし「これから来年にかけて楽観できるような状況ではない」との厳しい認識を示した。

　物価情勢では「物価が持続的に下落する状況ではない」としながらも、世界的にデフレ的な影響がこれから出る可能性があるとし、この点では心配しなければならないと述べた。

　２次補正予算案の提出時期が来年に先送りされることが決まったことによる景気への影響はないとしながらも、年末にかけて中堅企業・大企業の資金繰りに配慮する必要があるとの認識を示した。　

　＜デフレ懸念を否定＞　

　１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比１．９％上昇となり、伸び率が６月以来４カ月ぶりに２％を割りこんだ。物価情勢について与謝野担当相は、原油など資源価格の下落や消費意欲の低下などが総合的に影響したと説明。デフレ入りの懸念には「デフレの従来の定義は物価が持続的に下落している状況で、（今は）従来のデフレの定義とは違う状況だ」と否定した。

　ただ、「いま米国などで使われている『デフレ懸念』は、ひとつのリセッションの形で、生産と消費が全般に縮小していくという状況だ。世界的には、信用も収縮し、設備投資意欲も減退するなかでの、日本へのデフレ的影響はこれから出てくる。従来のデフレの定義とは違うデフレーションは、心配しなければならない」と警戒した。　

　＜雇用情勢は深刻、政府・与党あげて雇用問題に取り組む＞　

　雇用関連指標では、１０月の完全失業率（季節調整値）が３．７％と前月に比べ０．３ポイント低下した。しかし、与謝野担当相は「実体は違う側面があるのではないか。このレベルの失業率は雇用問題として政府・与党も心配しなければならない」と指摘。有効求人倍率が０．８０倍に低下したことを「深刻に受け止めなければならない数字だ」と警戒した。