今週の米株市場は雇用統計や小売指標に注目

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　１日に始まる週の米株式市場では、１１月の米雇用統計をはじめとする一連の経済指標に注目が集まる。これらの指標では、深刻な景気減速の兆しがあらためて示される可能性が高い。

　また、個人消費の動向を見極めようと、クリスマス商戦の開始とされる感謝祭翌日「ブラックフライデー」（黒字の金曜日）の売り上げ状況にも関心が集まる見通し。

　前週の米株式市場は、米政府によるシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)救済などが支援材料となりプラス圏で終了。Ｓ＆Ｐ総合５００種は週足で１２％高と、少なくとも１９８０年以来の大幅な上昇を記録した。ダウ工業株３０種は９．７％高、ナスダックも１０．９高となった。

　ただ、金融株や自動車銘柄の急落を受けて月間では大幅安。ダウは１１月を通じて５．３％、Ｓ＆Ｐ５００は７．５％、ナスダックは１０．８％、それぞれ下落した。

　５日発表の１１月の雇用統計は、米経済の健全性をめぐる懸念を強める内容となる見通し。ロイター調査によると、非農業部門雇用者数は１０月の２４万人減に続き、３１万６０００人減少、失業率は１０月の６．５％から６．８％に上昇すると予想されている。

　ブラックフライデーからの週末の小売売り上げ状況は、今週前半の市場のムードを左右する可能性がある。また、４日に発表される１１月の米小売各社の既存店売上高は、失業率上昇や景気減速を背景に消費者がどの程度支出を控えているかを示す材料となる見通し。

　その他の経済指標では、１日発表のＩＳＭ製造業景気指数、２日の乗用車・トラック販売台数、３日のＩＳＭ非製造業指数、４日の新規失業保険申請件数などが注目されるほか、３日には地区連銀経済報告（ベージュブック）も公表される。

　モルガン・アセット・マネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は、一部の投資家の間では前週に相場が底を打ったとの見方が浮上しているが、雇用統計やその他の経済指標に対する反応でこれが試されることになると指摘。「（雇用者数が）予想以上に減少し、失業率が急上昇すれば、底を打ったという見方は後退するだろう」と述べた。