欧州委、仏政府による銀行支援策阻止の報道を否定

　［ブリュッセル／パリ　２９日　ロイター］　欧州委員会は２９日、フランス政府による国内主要銀行への公的資金注入計画に関して、早期承認が実現するよう仏当局と連携しているとして、欧州委が同計画を阻止しようとしているとの報道を否定した。

　欧州委のネリー・クルース競争政策担当委員のスポークスマンは「（仏政府の計画を）阻止している事実は全くない」と発言。２８日にはクルース委員がラガルド仏経済財務雇用相と協議し「早期の事態打開に向け、障害を取り除くことで合意した」と明らかにした。

　仏政府は前月、主要国内銀行６行に対し、資本増強のため１０５億ユーロ（１３６億ドル）の公的資金を年内に注入する計画を発表していた。

　２９日付英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、欧州委が仏銀は公的資金注入を受ける代わりに融資を縮小すべきとして、仏政府による支援策の承認を阻止していると報じていた。

　仏当局は、銀行間取引市場がマヒ状態に陥っていたことから、政府支援の有無にかかわらず、国内銀行は融資を縮小して資本増強に努めただろうと主張していた。

　ＦＴによると、ラガルド経財相はクルース委員に対し、仏銀行支援策への拒否権を行使しないよう求めていたが、同委員は融資拡大のために銀行は公的資金を使うべきではない、との自論を曲げなかったとしている。