情報ＢＯＸ：米国務長官候補クリントン氏の外交政策上の立場

　［ワシントン　３０日　ロイター］　ヒラリー・クリントン米上院議員（民主党、ニューヨーク州）は、１２月１日にもオバマ次期政権の国務長官に任命される見通し。かつて大統領夫人だったクリントン氏は、民主党大統領予備選でオバマ氏の対抗馬だった。

　外交政策に関し、クリントン氏がこれまでに示している見解は以下の通り。

　＜イラク＞

　１年前に米外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行するフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で「イラク戦争の終結が米国の世界的指導力回復に向けた第一歩」と指摘。米軍を無事帰国させなくてはならないと述べた。

　ただ、大統領選中は、オバマ氏に比べると、駐留米軍撤退の明確な期限を設けることに消極的だった。２００２年のイラク戦争容認決議案に賛成したことについて謝罪はしていないが、同決議をやり直したいとの発言をしている。

　＜アフガニスタン、パキスタン、アルカイダ＞

　大統領選での民主党候補者指名争いでは、米国はアフガニスタンの治安回復にもっと注力すべきと主張。上院軍事委員会のメンバーでもあり、アフガン駐留米軍の規模拡大を訴えた。

　また、アフガニスタンとパキスタンでタリバンやアルカイダ勢力が再び台頭するのを防ぐため、両国首脳を仲介する米特使の設置を提案したことがある。