野村が最大4100億円を調達へ、財務基盤の強化が狙い

　［東京　１日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は１日、劣後特約付社債（ＳＢ）と劣後特約付の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行で最大４１００億円を調達すると発表した。財務基盤の強化が狙い。

　野村は今年１０月に経営破たんしたリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の一部事業を買収し、日本を含むアジア、欧州の事業拡大を目指している。今後、リーマン買収を活かしたグループの総合力の強化やＩＴ（情報技術）投資、組織再編にかかる投資で成長を確かなものにするためにも、野村ＨＤは今回の調達が必要だったとみている。

　市場の混乱による損失発生を受け、野村ＨＤの２００８年４─９月期連結決算（米国会計基準）は当期損益が１４９４億円の赤字となった。リーマン買収に関連して０９年３月期決算では約２０００億円の費用計上も見込んでおり、今期末にかけて赤字拡大は免れないとの見方も根強く、財務基盤の強化が必要だった。

　野村ＨＤが発行する劣後特約付ＳＢの発行登録の枠は３０００億円。同劣後ＳＢの償還期限は２０１６年１２月２６日の８年債で、利率は３．６％（仮条件）。今後、野村証券のリテール営業部門が個人投資家を中心とする投資家に販売する。申し込み期間は１２月１２日から２５日で、払込日は１２月２６日。

　野村ＨＤは、１株利益の希薄化を回避し財務基盤を強化できる手段として、劣後ＳＢの発行を決めたと説明している。

　劣後ＣＢは第三者割当で第一生命（東京都に１０００億円、信金中央金庫に１００億円を割り当てる。野村は今年春にも劣後ローンなどで約６０００億円を調達し、一部はすでにリーマン買収に充当された。