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キヤノン、SEDめぐる米社との特許紛争が決着
2008年12月3日 / 05:09 / 9年前

キヤノン、SEDめぐる米社との特許紛争が決着

 12月3日、キヤノンのSEDをめぐる米社との特許紛争が決着したことが明らかに。写真はキヤノン本社。先月撮影(2008年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 3日 ロイター] キヤノン(7751.T)が開発中の次世代薄型テレビ用パネル、「SED(表面電界ディスプレー)」の特許使用権をめぐる米社との訴訟紛争が決着したことがわかった。

 キヤノンは9月に米国での二審判決で逆転勝訴したが、SEDの基本特許を持つアプライド・ナノテックAPNT.OB(旧ナノ・プロプライアタリー)は3日(日本時間)、ロイターの取材に対し、米最高裁への上告を断念したことを明らかにした。キヤノンは、SEDパネルの事業化について「法的な障害は取り除かれた」(広報部)とコメントした。

 2007年5月、米連邦地裁は、キヤノンがナノ社からの特許ライセンス契約に違反したとして契約終了を認める一審判決を下した。キヤノンは控訴し、米連邦控訴審裁判所は今年9月、特許ライセンスは有効とするキヤノンの逆転勝訴の判決を下した。11月中旬が最高裁への上告期限だったが、アプライド・ナノテック社の関係者はロイターの取材に対し、「最高裁への上告は行わないと決めた」と回答した。

 上告断念についてアプライド・ナノテック関係者は、1)最高裁が単純な契約上の紛争を受理する見込みがない、2)二審判決でキヤノンが技術を第三者に渡すことはできないと裁定しており、そのことに満足している──などの理由を示した。

 法廷紛争は終結したものの、キヤノンによるSEDテレビの事業化が一気に前進するかどうかは不透明だ。液晶とプラズマによる現行の薄型テレビは近年価格下落が進み、最近の世界不況により下落幅が拡大している。キヤノンは今後の開発と商品化の時期について、「量産技術の確立を進めていく。(商品化は)市場動向を見極めながら、適切なタイミングで判断していく」(広報部)と説明した。

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