12月大企業・製造業ＤＩ、02年3月以来の低水準へ

　［東京　３日　ロイター］　ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が１５日に発表する１２月短観の大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値は足元がマイナス２３（９月マイナス３）となり、２００２年３月のマイナス３８以来の低水準になる見通しとなった。

　非製造業もマイナス９（９月プラス１）となり、２００３年９月のマイナス１３以来の水準に落ち込む見込み。

　先行きも大企業・製造業はマイナス２７、非製造業はマイナス１２に悪化し、景気後退に伴い企業マインドは悪化基調をたどると見られている。

　中小企業・製造業は足元がマイナス３５（９月マイナス１７）、非製造業もマイナス３５（９月マイナス２４）、先行きは製造業がマイナス４０、非製造業がマイナス３９と一段と厳しい情勢が見込まれている。

　２００８年度の設備投資は大企業・全産業で前年比マイナス０．７％（９月プラス１．７％）で、１２月調査としては２００２年のマイナス６．８％以来の低調な計画となる見通し。一方で、中小企業・全産業は前年比マイナス１０．５％（９月マイナス１２．９％）。例年通り上方修正されるものの、１２月調査としては１９９９年のマイナス１６．６％以来の低水準となる見込み。

　エコノミストからは「業種別に見た場合、１２月調査ではほぼ全員参加の落ち込みとなるだろう」（バークレイズ・キャピタル証券）との声や、企業による生産抑制や株安・円高などを背景に「企業マインドが強烈に冷え込んでいると予想される。デフレ再来の可能性、金融機関の貸出抑制など一変しつつある環境がどう捉えられているか注目」（第一生命経済研究所）との声があった。

　今後についても「製造業の先行き判断は現状判断より弱めに出るクセがあるが、今回は１─３月期にかけても回復の芽はなく、次々回３月短観のヘッドラインはさらに悪化する恐れがある」（モルガン・スタンレー証券）との懸念が出ている。

　日銀短観（大企業ベース）と相関が高いロイター短観も、米金融不安に端を発した国内外の需給悪化と円高を背景に、１１月は大企業製造業の業況判断ＤＩは９月比２８ポイント悪化のマイナス４２、非製造業ＤＩは同６ポイント悪化のマイナス１６に悪化した。