ビッグスリーの崩壊、日本の自動車メーカーにも脅威

　［東京　４日　ロイター］　自動車業界の幹部やアナリストたちは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォードモーター、クライスラーの米自動車大手３社（ビッグスリー）が破たんした場合、その影響は津波となって業界全体を襲うと指摘している。

　スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)の鈴木修会長は先に「ビッグスリーがチャプター１１をやったら米国経済は抜本からくつがえる」と述べ、３社による米連邦破産法１１条適用は想定していないとの認識を示した。

　ビッグスリーは今週に入り、政府支援を受けるための再建計画を議会に提出、総額３４０億ドルの融資・信用枠を要請した。

　米政府による巨額の支援については、スズキ以外の日本車メーカーからも不可避だとの見方が出ている。

　ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の近藤広一副社長は、先に行われたロイターのインタビューで「国際競争力を失っても生き残るというのは資本主義の原理原則に反するし、競争上は公正でないと思う」と指摘。その上で「ビッグスリーがチャプター１１の適用になったら私たちも困る」と語った。

　米自動車３社による破産法適用は、複数ブランドを平行して販売するディーラーが行き詰まるなど、米国自動車産業のあらゆる面に打撃を与えるとみられる。

　自動車研究センターの試算では、ビッグスリーが経営破たんすると、米国では１年間で約３００万人の失業者が発生することなる。

　最悪のシナリオは、何層にも複雑に絡み合った自動車産業のサプライチェーンにドミノ倒しが発生することだろう。