ＧＭ破産回避へ、痛みは投資家・債権者・従業員に

　［デトロイト　７日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは、手元資金が底をつくまであと数カ月となった時点で、「つぶすには大き過ぎ、破たんさせるには米経済が弱過ぎる」と、渋々ながら結論付けた議会によって救済され、破産法適用の事態は免れることができそうだ。

　悪いニュースは、と言えば、ＧＭが引き続き連邦政府監視下での苦痛を伴うリストラに向かって進んでおり、投資家、債権者、販売代理店、従業員には破産法適用申請時とほぼ同様の打撃が待ち構えていることだろう。

　少なくともＧＭの９工場では操業が休止され、３万人が追加削減の対象となり、退職従業員は医療保険費の負担増加に直面、債券保有者は額面１ドルにつき３０セント程度の支払いしか受けられず、株主は壊滅状態に陥る可能性がある。

　そしてこれはソフトランディング（軟着陸）シナリオだ。　

　一部共和党議員が先週主張したように、棚上げされているクライスラー[CBS.UL]との合併話が政府の支持を得て蒸し返されれば、アナリストは最大４万人の人員削減が上積みされ、ミシガン州からメキシコまでの拠点の中で７工場がさらに操業停止になると見込んでいる。

　その目的は、危機から浮上できる引き締まった体質の自動車メーカーを誕生させること。危機では、ＧＭの債務負担や販売代理店、ブランド、従業員の過剰による資金枯渇といった致命的弱点があらわになった。

　米破産協会（ＡＢＩ）の研究員、ジャック・ウィリアムズ氏は「われわれが相手にしているのは破たんの瀬戸際にある産業ではない。破たんした産業だ」と指摘した。　

　ＧＭは連邦破産法１１条の適用申請を回避する公的支援を得るためロビー活動を積極的に展開した。破産法適用を申請すれば顧客は同社製の乗用車やトラックを見限り、保証書の裏付けを疑うと主張している。