インタビュー：長期分散投資の有効性をアピール＝投信協会長

　［東京　１８日　ロイター］　大和証券投資信託委託の代表取締役社長で、投資信託協会の会長を務める樋口三千人氏は、世界的な金融動乱を背景に投信残高が年初から３割超激減した０８年を多難な１年だったと振り返った。

　ただ投資家の資金は株安・円高で目減りしたが大きな流出とはなっていない。要因分析や新たな商品分類の実施、目論見書の簡素化などを通じ、投資家に安心感を与えるとともに、投信による長期・分散投資の有効性を再びアピールしていきたい考え。０９年について樋口会長は「投信業界は厳しい収益環境にあり楽観できる年ではないが、新たな１０年に向けたスタートの年にしたい」と述べた。

　インタビューの詳細は以下のとおり。　

　──０８年は業界にとってどんな年だったか。

　「多難な１年であり、投資環境悪化の影響が大きな１年だった。米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な株式市場の下落に始まり急激な円高など、１００年に一度という言葉に例えられるように、急激なスピードで変化が起きた。公募投信残高も過去最高だった２００７年１０月末の８２．１兆円から足元の０８年１１月末には５２兆円と約３７％減少した」

　「ただ資金の流出入の面で言えば、公募株式投信は０８年９月までは流入超だった。０８年１０月は３６００億円の流出超となったが、１１月は１０５億円とわずかではあるが流入超に転じている。資金流出になるのは０３年７月以来５年３カ月ぶりだ。そういう意味では今回の金融危機で、これまで続いてきた貯蓄から投資への流れに水を差された格好だ」

　「また０８年は金融機関による投信窓販１０年の節目の年でもあった。１１月末の公募株式投信の販売態別の残高ウエートは証券が約４６％、金融機関が約５３％で、０８年に入ってからは常に金融機関が証券会社を若干上回ってきた。証券投資信託法が施行された１９５１年（昭和２６年）を起点に考えると、証券業界が５０年近くやってきたことを（銀行などは）１０年足らずで達成した訳で、まさに隔世の感がある」

　──金融危機も含め、厳しい環境はどの程度続くとみるか。