1―3月期粗鋼生産は39年ぶりの低水準、ＪＦＥは高炉休止へ

　［東京　２５日　ロイター］　自動車など鋼材需要先の生産激減を受けて、粗鋼の減産幅も拡大している。経済産業省が２５日に公表した０９年１―３月期の粗鋼生産見通しは、３９年ぶりの低水準となった。

　高炉大手のなかでは、ＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の鉄鋼事業会社、ＪＦＥスチール（東京都千代田区）が、今減産局面で大手鉄鋼メーカーとしては初めて高炉の休止を発表した。

　＜４―６月期も厳しい鋼材需要環境＞　

　経済産業省は１―３月期粗鋼生産が前年比３１．６％減の２１１０万トンになるとの見通しを発表した。減少幅は、４半期ベースでみて過去最大となるほか、２１１０万トンは、１９７０年１―３月期の１８２８万トン以来３９年ぶりの低水準。経済産業省では「製造業を中心とした大幅な需要の減少と積み上がってきている鋼材在庫の調整」と要因を説明している。

　需要面では、自動車メーカーの相次ぐ減産拡大などを受けて、１―３月期の鋼材需要は、前年比２３．８％減の２１６６万トンと見通した。粗鋼生産を見通す前提となる自動車生産台数は、１１８０万台から１０３０万台に、新設住宅着工戸数は１１０万戸から１０６万戸に引き下げた。

　こうした需要減に加え、１０月末の薄板３品在庫が４４７万トンと、適正在庫といわれる４００万トンを大きく上回って積み上がっている。経済産業省幹部は「生産水準が下がっており、すでに４００万トンは適正在庫ではない。０９年４―６月期も同様の生産対応で、在庫を３７０万トンまで落とすことが必要」と述べ、経済環境を見通しても、少なくとも４―６月期までは厳しい粗鋼生産状況が続くとの見方を示した。　

　＜ＪＦＥは下期減産を４００万トンへ拡大＞

　ＪＦＥスチールは、０９年１月中旬をメドに西日本製鉄所（倉敷地区）の第３高炉を休止し、２００８年度下期の減産幅を上期比１５０万トン減から４００万トン減に拡大する。現在、西日本製鉄所には倉敷地区に３基、福山地区に４基の計７基の高炉が稼動している。倉敷地区の第３高炉は１９９０年に稼動を開始しており「２０１０―１１年には高炉の改修が必要だった。これを前倒しして減産に充てることで、他の高炉の効率が上がる」（広報室）という。実際の改修着手や再稼動の時期は、経済動向をみながら決定することになる。