来週の東京市場、米景気対策期待と景気悪化が綱引き

　［東京　２６日　ロイター］　１２月２９日から１月９日の東京株式市場は、レンジ取引が見込まれている。クリスマス休暇明けの海外勢が市場に戻ってくることが予想されるが一時ほどの売り圧力にはならないとみられる。

　引き続き米景気対策への期待感と急速に悪化する景気の綱引きが続くとみる声が多い。

　日経平均株価の予想レンジは、８４００円─８９００円。

　＜米景気対策期待と景気悪化がバランス＞　

　内外景気は加速度的に悪化しており、２６日に発表された国内の１１月鉱工業生産指数は前月比マイナス８．１％と、過去最大の低下になった。ロイターの事前予測調査（前月比マイナス６．８％）を大幅に下回り、経済産業省は基調判断を「急速に低下している」に下方修正した。

　しかし、市場の反応は乏しく、２６日の日経平均は１４０円高。「これだけ深刻な悪化でも株価は下がらない。底堅さを確認した」（準大手証券）との声が聞かれた。

　これは「米景気対策への期待が強いため、売り込むにもリスクがある。景気が悪くなるほど対策規模も拡大する」（投信）との見方が市場のコンセンサスになっているためだ。オバマ大統領が就任し景気対策の内容が明らかになるまではこうした期待感が株価を支えるとみられ、日経平均で８５００円から下のゾーンでは底堅い動きが予想されている。

　米議会は１月６日に再開する。「オバマ米次期大統領は議会と連携をとりながらスピード感を持って景気対策の議論を進めるだろう。自動車メーカー救済法案も次は成立させるとみている。日本も含め、景気対策に関しては市場に追い風になる話しか出てこない」（準大手証券）との声が出ている。