景気悪化懸念の広がる中国、離婚相談のケース急増

　［北京　２９日　ロイター］　中国では長引く景気後退への懸念がきっかけとなり、弁護士やファイナンシャルアドバイザーに離婚を相談するケースが急増している。複数の現地メディアが２９日に伝えた。

　チャイナ・デーリー紙は当局者の話として、富裕層の間では、資産価値が低いうちに離婚を成立させようとする動きが強まっていると指摘。専門家は「厳しい経済状況に直面することは通常は破局の主な理由にはならないが、すでにうまくいっていない結婚には最後の決め手となったり、進行中の離婚の新たな懸案事項にはなり得る」と話している。

　また、中国新聞の電子版（www.chinanews.com）によると、離婚に関するアドバイスを求める人の数は、２００８年下期に３０％増加。相談のほとんどは資産をどう守るかについてだという。

　チャイナ・デーリーは民政省の統計として、２００７年の中国の離婚件数は、１９８０年の約７倍となる２１０万件だったとしている。

　一方、中国法政大学のWu Changzhen教授は、金融危機が離婚率に与える影響を判断するのは時期尚早だと指摘。「離婚には費用がかかるため、景気が悪化して以降、離婚率は下がっているように見える」としている。