日経平均は続伸、新年相場に向けては緊張感も

［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が続伸。これまで重かった８７００円台をクリアし、８８００円台で年内最後の取引を終えた。終値で８８００円台に乗せるのは１１月１１日以来。

　休暇前の最後のポジション調整による買い戻しが入ったほか、材料株物色も続き、日経平均をサポートしたという。ただ、新年からは世界景気の悪化と米国の景気対策の綱引きをにらむ緊張した取引が再び始まるとの声が多く、楽観的な新年相場への期待は乏しい。

　東証１部の騰落は値上がり１１５２銘柄に対して値下がり４２５銘柄、変わらずが１１６銘柄となった。

　２００８年最後の取引で、日経平均は堅調な展開。これまで長く上値を押さえ込んできた８７００円台をクリアし、８８００円台を回復した。終値での８８００円台は、１１月１１日の８８０９円３０銭以来。　市場では「年内最後のポジション調整で、買い戻しが入った」（大手証券）、「ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)、三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)など複数の個別銘柄に大口買いが入っている。国内法人のほか、ハイテク株の一部には海外ファンド勢も買いを入れているようだ」（大手証券エクイティ部）などの声が聞かれた。

　米財務省が自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.N系の金融会社ＧＭＡＣに対し、５０億ドルの公的資金を注入すると発表したことも安心感につながり、日経平均はするすると水準を切り上げた。

　ただ市場では、クリスマスから年末にかけては薄商いのなかの小康状態との受け止め方が多い。「参加者が乏しく、誰も何もしなかった」（準大手証券）ため、世界景気の悪化と米国の景気対策の綱引きをにらんだ緊張からひとときだけ切り離された取引になったとの見方だ。このため、年明けも株価上昇が続くかどうか確信は持てず、新年相場への素直な期待は聞かれない。「１月２０日のオバマ新大統領の就任に向けて、米国の景気対策が検討されていく。これを好感した相場上昇のワンチャンスに賭ける展開になる。その後は好材料出尽くしになるだろう」（大手証券）という。

　２００８年の日経平均は２００７年末比で４２．１％下落し、バブル崩壊が始まった１９９０年の下げ率（３８．７％）を超えて過去最大の下げになった。「バブル崩壊は銀行の不良債権という国内問題だった。しかし、サブプライム問題は米国を中心に世界的な景気悪化につながっており、インパクトはより大きくなっている」（準大手証券）との声が上がっている。