オバマ・ユーフォリアで海外勢に動き、株式／商品にマネー流入も

　［東京　６日　ロイター］　オバマ次期米政権の景気対策が具体化され始めており、６日の東京市場でも海外勢から株買い／債券売りがみられた。

　同景気対策の正式な発表は１月２０日の大統領就任式直後からずれ込みそうだが、対策の規模が７７５０億ドルと莫大なだけに、市場では「オバマ・ユーフォリア（陶酔感）」が続くうちは、株価は底堅さを示すのではないか、との見方が出ている。さらに、原油などのリスク資産にも一時的にせよマネーが流れやすくなっている、という。　

　＜個別銘柄に活気、一方で気になる業績下方修正＞　

　株式市場では日経平均が続伸。為替が１ドル９３円台の円安に振れていることが好感され、ハイテク株を中心に買いが先行した。「個人投資家に加え、短期売買中心の海外ファンド勢などの買いも入っている。市場全体のエネルギーは引き続き低水準だが、環境、新エネルギー関連などのテーマ株が買われるなど個別銘柄に活気が出てきた」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。

　国内政治が年初から混迷の様相を呈し、景気や企業業績などのファンダメンタルズ面でも買い上がる材料はないが、「１月２０日にオバマ米次期大統領が就任するまでは米景気対策への期待感が持続し、ドル高、株高が続きそうだ」（外資系証券）という。

　米民主党の側近によると、景気対策の規模は最大で７７５０億ドル、このうち３１００億ドルが企業や中所得層向けの減税に割り当てられる見通し。

　新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏は「年末年始の米国株の水準訂正に加え円安／ドル高が市場のムードを明るくしている。減税などオバマ次期大統領の景気対策の骨格が見えてきたことで期待が広がっている」という。

　米財務省が２日、金融機関を対象に今後もシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)に実施した措置と同様の資産保証や支援を検討すると発表したことも安心感につながっている。ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「ある意味で金融安定化法の真の目的であり、方向性として評価できる」と話している。同氏は「金融機関に証券化商品の損切りを迫ることになるため企業や個人に痛みを強いることにもなるが、モルヒネとしての大型景気対策で整合性を取る形だ。ただ財源に関して口を閉ざしているのはドルや長期金利の暴走をおそれているためであり市場にとっての火種でもある」と指摘している。