米次期大統領の景気刺激策、断固戦う姿勢示した＝与謝野担当相

　［東京　９日　ロイター］　与謝野経済財政担当相は９日、閣議後の会見で、オバマ次期米大統領が示した景気刺激策について、大きな財政出動をしても断固戦う姿勢を示したと評価した。

　オバマ次期米大統領は８日、景気てこ入れに向け中間所得世帯を対象とした世帯１０００ドルの減税を実施するほか、家庭のエネルギー効率向上を図る方針を明らかにした。

　世界経済に関しては、米国でスパイラル的に経済が縮小していく可能性を指摘し、その場合は日本への影響は避けられず、国際協調の中であらゆる手段をとるとの姿勢を示した。

与謝野担当相は、米景気刺激策について教育、環境、自然エネルギー、公共事業など多岐にわたるとし、「金融危機と不況が重なったことに対し、大きな財政を出動しても断固戦っていくとの次期大統領の姿勢がよくわかった」と語った。

　その上で米国経済について「未解決のデリバティブの問題などがあり、少しずつ片付けていかなければならない。米国の金融・証券セクターが今年それほど元気になるわけはない」と指摘。さらに、米国の個人消費が落ち込んでいくことは明らかと述べ、「家計は守りに入り、全体として消費は減退する。つれて生産も減退し、つれて消費も減退するというスパイラル的に経済が縮小する可能性もある」とし、米景気刺激策はこうした事態を回避することが目的との見方を示した。

　米経済がスパイラル的に縮小する場合には「輸出が日本経済を支えている。これは重要な部分であり、（日本も）当然、影響を受ける。日本の近隣諸国、欧州などそれぞれの国が、それぞれの影響を受ける」と指摘、「こうした不安・不況の連鎖を断ち切ることが日本政府の強い意志であり、国際協調の中で、できることは何でもやっていくという姿勢を世界に示さなければならない」と強調した。

　また、与謝野担当相は、国会審議中の２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれている定額給付金を受領するかを問われ、「今から予断を持ってどちらかにするという段階ではない。受け取る、受け取らないは自由なる意思に基づいて行われるもの。私自身についても該当する」と述べるにとどめた。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）