米雇用統計：識者はこうみる

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　米労働省が発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が５２万４０００人減少した。市場予想は５５万人減だった。失業率は前月の６．８％から７．２％に上昇。１９９３年１月以来の高水準で、市場予想の７．０％を上回る悪化となった。市場関係者のコメントは以下のとおり。

●失業率は第4四半期までに8.3％に悪化へ

　＜ＵＢＳ証券（コネティカット州スタンフォード）のエコノミスト、ジェームス・オサリバン氏＞

　非常に弱い内容だが、市場では織り込まれていた。基調は一貫して弱まりつつある。１２月の数字は今後下方修正される可能性もある。労働市場は急速に弱まりつつあり、失業率は第４・四半期までに８．３％に悪化すると予想する。

　国内総生産（ＧＤＰ）については、引き続き年央が転換点と見込む。足元のモメンタムは下向きで、第１・四半期は個人消費を含め非常に弱いだろう。一方、ガソリン価格の下落は一定の安心材料となっている。

●家計調査で大幅減、中小企業の苦境反映

　＜アーガス・リサーチのチーフエコノミスト、リチャード・ ヤマロン氏＞

　雇用をめぐる状況はひどく、一段の悪化に向かっている。向こう３─６カ月は雇用を見込む理由がなく、政府が行動しなければ状況は改善しない。