ロシア・ウクライナのガス供給問題めぐる国際監視、早くも暗雲

　［モスクワ／キエフ　１２日　ロイター］　ウクライナを経由するロシア産ガスの欧州への供給が停止した問題をめぐり、関係各国はガス輸送が正常かどうかを判断する国際監視団の設置で合意した。

　ただ、その合意文書にウクライナが独自の「注記」をつけていたことから、ロシア政府は態度を硬化。ガス供給問題の監視をめぐり、早くも暗雲が漂っている。

　ロシアのメドベージェフ大統領は１１日夜、欧州連合（ＥＵ）の首脳らに対して、ウクライナ政府に圧力をかけ、注記を撤回させるよう要請した。政府筋によると、ロシアのプーチン首相は、緊急会合開催のため、週明け１２日にブリュッセルに代表団を派遣することを提案した。

　ウクライナは１１日、ガス輸送が正常かどうかを判断する国際監視団を自国に受け入れることについて、合意文書に調印した。ただし、ロシアも前日調印した合意文書に、ウクライナは独自の注記をつけていた。

　ロシアのメドベージェフ大統領は、ウクライナの注記問題について「常識外れであり、ガス輸送に関する合意の混乱を狙ったものだ。従って、昨日調印した合意事項は実行しないよう政府に命じる」と述べた、

　ロイターが入手した合意文書のコピーには、ウクライナ政府の代表者のサインの横に「注記あり」と手書きで記されている。その注記には、ウクライナはガスを抜き取っておらず、ウクライナにはロシア政府系ガス独占企業ガスプロムに対する未払いの債務はない、と書かれている。