米JPモルガン、入札によるワラント売却を財務省に要請

2009年 07月 11日 08:36 JST
 

 [ニューヨーク 10日 ロイター] 米銀大手JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は財務省とのワラント(新株引受権)買い戻しをめぐる交渉が不調に終わったため、入札による売却を同省に要請したことを明らかにした。

 JPモルガンは不良資産救済プログラム(TARP)から注入を受けた250億ドルの公的資金を前月返済した。銀行は公的資金の注入を受けた際に発行したワラントについて、公正な市場価格で財務省と合意すれば買い戻しが可能となるが、合意できなければ入札により売却される。

 JPモルガンの広報担当ジョセフ・エバンジェリスティ氏は入札を要請したことについて「財務省の手続きに沿ったものだ。ワラントの正しい市場価値につながり、われわれはこれを完全に支持する」と述べた。

 入札で売却されたワラントが行使されればJPモルガンの普通株が増加し、既存の株主価値は希薄化する。一方、JPモルガンがワラントを買い戻せば利益が圧迫されることになる。

 
 

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