富士通がＨＤＤ完全撤退、東芝・昭和電工に個別売却

　［東京　１７日　ロイター］　 富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業を東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)と昭和電工(4004.T: 株価, ニュース, レポート)に個別に売却することで両社とそれぞれ基本合意したと発表した。

　東芝には一部の基幹部品を除くＨＤＤ事業を、昭和電工には「メディア」と呼ばれるＨＤＤの主要部品事業を売却する。富士通はすでにＨＤＤ用基幹部品である「ヘッド」の生産終了を発表しており、今回の合意によりＨＤＤ事業から完全撤退する。

　東芝、昭和電工への事業売却の完了はいずれも４月から６月をめどとする。売却金額は最終合意に向け詰めるが、東芝への売却金額は３００億円から４００億円程度とみられる。

　東芝にはヘッドとメディアを除いた事業が売却対象で、１）富士通本体のＨＤＤ事業、２）フィリピンとタイの製造拠点、３）山形富士通のＨＤＤの設計・開発・品質保証に関連した部門、４）富士通研究所のＨＤＤ技術開発部門、５）富士通のＨＤＤ関連海外販売拠点──が範囲となっている。

　譲渡対象の事業は今後設立される新会社とその子会社に移管され、東芝が新会社の株式の約８割を、残りを富士通が取得し、一定期間後に東芝が同新会社を１００％子会社にする予定。昭和電工は山形富士通が手掛けるＨＤＤ用メディア事業を買収する。

　調査会社テクノ・システム･リサーチによると、２００８年７─９月期におけるＨＤＤの世界市場シェアで、東芝は１０％で４位、富士通が７％で６位。両社の世界シェアを単純合計すると１７％となり、ＨＤＤ市場で３位の日立グローバルストレージテクノロジーズに並ぶ。東芝は富士通ＨＤＤ事業の買収により、２０１５年にはＨＤＤ市場全体で２０％以上のシェア獲得を目指すとしている。

　一連の譲渡の伴い富士通に約３００億円の特別損失が発生する見込みで、同社は１７日、２００９年３月期の連結当期赤字予想額が１月末時点公表の２００億円から５００億円に拡大する見通しだと併せて発表した。

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）