節約背景の内食化や原料安、食品株に追い風・人気化は為替動向カギ

　［東京　２０日　ロイター］　消費者の節約志向を反映した内食化や原料価格低下などが、食品株の追い風となっている。２０１０年３月期の企業業績見通しで厳しい計画の発表が相次ぐ中、食品会社は営業増益を予想する企業が目立つ。

　ただ、相場のメーンシナリオが年度後半の回復織り込みとなっている状況下で、ディフェンシブの色彩が強い食品株は物色面での分が悪い。人気化するのは円高進行で景気回復に不透明感が生じる場面との指摘も出るなど、為替動向がカギになりそうだ。

　新光総合研究所がまとめた０９年３月期本決算集計によると、東証１部に上場している食品業４４社の１０年３月期経常利益見通しは前年比６．９％減となった。減益予想ながら、製造業全体が１２．８％減である点をを考慮すれば、健闘していると言える。

　中でも大手に好調となっており、主力企業の営業利益予想は、味の素(2802.T: 株価, ニュース, レポート)が前年比２．９％増の４２０億円、ニチレイ(2871.T: 株価, ニュース, レポート)が同９．６％増の１６６億円、日本ハム(2282.T: 株価, ニュース, レポート)が同１２．１％増の２４０億円、日清オイリオグループ(2602.T: 株価, ニュース, レポート)が同４８．７％増の１２３億円、明治ホールディングス(2269.T: 株価, ニュース, レポート)が合併前単純合算費比０．７％増の２５０億円と増益が目立つ。減益見通しの企業でも、日清食品ホールディングス(2897.T: 株価, ニュース, レポート)が前年比２．３％減の２３０億円、日清製粉グループ本社(2002.T: 株価, ニュース, レポート)が同６．７％減の２０３億円と小幅にとどまっている。

　これまで景気悪化に対する抵抗力が強いディフェンシブ銘柄として注目されたグループだが、公表された実態はそうした評価を裏付ける内容となった。

　増益企業が好調の要因として第１に挙げていたのが、食生活における内食傾向。景気悪化を背景に消費者が、節約を意識して外食を控えるようになったことから、調理用食品が伸びている。企業関係者の間では「家庭用製品は利益率が高いため、商品構成の改善によって営業増益が確保できる」（雪印乳業2262.Tの久保清之専務）などの声が出ていた。

　ギョーザ問題以降、落ち込んだ冷凍食品市場についても「家庭用の主用途は、弁当やおやつが多く、業務用に関しては家庭の中食需要があることなどから（収益に）影響はない」（ニチレイ(2871.T: 株価, ニュース, レポート)の中村執行役員）という。

　さらに原料価格が昨年に比べて下落した点も見逃せない。これまで多くの食品会社は、原料価格の上昇を製品価格の値上げで対応してきたが、値上げが原料高に追いつかずコスト増を吸収できないケースが目立っていた。それがここにきてその構図が逆転しており「市況が高い時点で購入した原料在庫が一巡し、ようやく原料安メリットが享受できるようになった」（準大手証券食品担当アナリスト）との見方が出ている。足元の商品市況には反転の気配が感じされるものの、それは円高によって相殺される状況だ。