主要国の雇用情勢、安定化の兆し＝マンパワー

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　米人材派遣会社マンパワー(MAN.N: 株価, 企業情報, レポート)が９日発表した四半期調査によると、米国など主要国の雇用情勢に安定化の兆しが出てきた。

　ただフランスやドイツなど一部の国では、雇用見通しが若干悪化した。

　米国では、第３・四半期に人員増を予定している企業の割合から削減を予定している企業数の割合を引いた純雇用予測指数（季節調整済み）がマイナス２となった。これは第２・四半期と同水準。前年同期はプラス１２だった。

　業種別では、建設業、卸・小売業、非耐久財製造業、娯楽・ホテルなどで新規採用を予定する企業が目立った。雇用の見通しが第２・四半期から悪化したのは、政府部門、教育・医療サービスだった。

　米国内の調査は２万８０００の雇用主を対象に実施した。

　英国、日本、中国でも雇用に安定化の兆しがみられた。メキシコ、台湾、シンガポール、オーストラリアでは、第２・四半期から雇用見通しが改善した。

　カナダ、フランス、ドイツ、オランダなどでは、雇用見通しが若干悪化。ただ、欧州では労働法の規制があるため、大幅な悪化とはなっていないという。　

　マンパワーのジェフ・ジョレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、各国で雇用が同時に回復するか、回復がＵ字型、Ｖ字型、Ｗ字型のいずれになるかを判断するのは時期尚早だと指摘。

　そのうえで「現時点では急激なＶ字型回復は見込んでいない」と述べた。