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温室効果ガス、2020年に2005年比15%削減目指す=首相
2009年6月10日 / 09:25 / 8年後

温室効果ガス、2020年に2005年比15%削減目指す=首相

 [東京 10日 ロイター] 麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減を目指すと表明した。

 6月10日、麻生首相は日本が目指す2020年の温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減の削減を目指すと表明。写真は川崎で撮影(2009年 ロイター/Toru Hanai)

 京都議定書のように1990年比を基準にすれば8%減となるが、2005年比を基準にして設定した。外国からの排出枠や森林吸収分などを含まない「真水」の目標とし、2013年以降(ポスト京都)の国際的な枠組み交渉で上乗せする余地を残した。

 中期目標は、ポスト京都の削減義務を議論する上での土台となる。欧州連合(EU)は90年比で20%削減を掲げており、米国はオバマ大統領が2005年比で14%削減を打ち出している。麻生首相は、EUも05年比にすれば13%減だと指摘した上で「日本の目標は欧米を上回る」と強調した。

 さらに、05年比15%削減の中期目標は、排出量取引や森林吸収分を含まない数字だと指摘。欧州や米国の中期目標は自ら削減する分だけでなく、排出枠や森林吸収分などを加算していると違いを強調した。2005年に発効した京都議定書で日本の削減義務は、外国からの排出枠や森林吸収による削減量が含まれている。ポスト京都の枠組みによる削減量の設定にあたり排出量や森林吸収分を上乗せするかどうかは「今後の国際交渉を見極めて判断したい」とした。

 ポスト京都の枠組み合意は12月が交渉期限。麻生首相は、今回の中期目標の設定は、本格的な国際交渉の第一歩との位置づけだと指摘した上で、今後の国際交渉では「日本だけが不利になることのないよう全力で取り組む」と語った。

 麻生首相はポスト京都の枠組みについて、中国やインドなど途上国の参加が必要だと指摘。「途上国は自らも行動を起こすべきだ」とした上で「新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国に対しては技術支援を惜しまない」と語った。

 これまで政府は中期目標の設定にあたり、05年比4―30%減(90年比4%増―25%減)の6つの選択肢を公表して検討していたが、世論調査では05年比14%減を支持する回答が最も多かった。麻生首相は、中期目標で15%削減としたことについて「太陽光発電の大胆な上乗せをして削減幅を大きくするもの」と説明した。政府は2020年に太陽光発電を現行の20倍にする「未来開拓戦略」と名づけた新成長戦略を発表している。

 さらに麻生首相は、中期目標の実現に「国民の負担」を求めた。政府の試算によると、05年比15%を削減するためには、1世帯あたり可処分所得で年4.3万円、光熱費負担で同3.3万円の負担が生じるという。

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