太陽電池の国内特需で日本メーカーに復権の機運

村井　令二記者　

　［東京　２９日　ロイター］ 政府の施策を追い風として国内の太陽電池市場が活気づいている。ここ数年、欧米中の新興勢力に世界シェアを奪われた日本の太陽電池メーカーにとって巻き返しを図るチャンスになるとの期待が高まっている。

　ただ、太陽電池の主戦場は海外市場だ。欧州はじめ世界全体の市場は金融危機を受けて調整局面にある。さらに相次ぐ増産投資で供給過剰も指摘され、価格競争に巻き込まれるおそれもある。短期的には国内市場の活況が織り込まれる太陽電池メーカーの株価だが、今期の売り上げ目標の達成が難しくなれば、期待がはく落する可能性があるとの指摘が出ている。

　＜日本市場の販売好調＞

　日本の太陽電池メーカー４社がほぼ独占してきた国内の太陽電池市場の足元は好調だ。ロイターの聞き取りによると、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は１―５月の国内販売件数が２ケタの伸び。同２位の京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)の１―５月の太陽光発電システムの国内販売件数は前年比で１．５倍、三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)は４―５月の販売金額が前年比１．５倍、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は４―５月の販売件数が約２倍になった。

　背景には政府による太陽光発電システムへの補助金制度がある。太陽光発電普及拡大センターによると、今年１月に４年ぶりに復活した同制度の申請は、１月の受付開始から６月２５日までに４万件を超えた。政府のほかにも都道府県や市町村の単位でも普及制度があり、同センターの調べでは４３２の自治体が補助金制度を設けている。また、来年度には家庭で生まれる太陽光の電力を電力会社が、家庭の電気料金の２倍程度の固定価格で買い取る制度（日本版フィード・イン・タリフ＝ＦＩＴ）が導入される見通しで、関連法案は参院の審議に入っている。

　シャープの片山幹雄社長は活況な国内販売について「来年のＦＩＴで（引き合いは）これからも加速されていく」と強気の見方を示す。シャープは今期の国内販売件数は前年比２倍の伸びとみている。京セラの久芳徹夫社長も「足元の日本は追い風が吹いている」と強調。住宅メーカーが新築住宅の販売で京セラ製のソーラーシステムをセット提案していることも大きいという。

　＜公立小中校対象のスクール・ニューディールに脚光＞