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5月完全失業率は5.2%に上昇、雇用情勢は急速に悪化
2009年6月30日 / 02:52 / 8年後

5月完全失業率は5.2%に上昇、雇用情勢は急速に悪化

 [東京 30日 ロイター] 総務省が30日に発表した労働力調査によると、5月完全失業率(季節調整値)は5.2%となり前月から悪化した。

 6月30日、5月完全失業率は5.2%に上昇、雇用情勢は急速に悪化。写真は東京・丸の内の交差点で。2007年撮影(2009年 ロイター/Yuriko Nakao)

 就業者数や雇用者数が過去最大の減少幅となったほか、完全失業者が過去最大の増加幅となるなど、雇用情勢の悪化スピードの速さを印象づける内容となった。エコノミストからは、過去最悪の5.5%を更新し、6%近くまで悪化するとの見通しが出ている。

 完全失業率を男女別でみると、男性が前月比0.1ポイント悪化の5.4%、女性は同0.3ポイント悪化の4.9%だった。総務省では「生産水準が低い中で、なかなか雇用増に結びつくのは難しい」と状況を説明している。

 完全失業率は、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合。ロイターが民間調査機関を対象に実施した事前調査では、5.2%が予測中央値だった。

 就業者数は前年比136万人減と過去最大の減少で、16カ月連続減だった。業種別では、製造業を中心に厳しい情勢が続いている。

 雇用者数も98万人減と過去最大の減少。中でも男性は77万人減と厳しく、従業者500人以上の規模の企業で、雇用者数が前年比で23カ月ぶりの減少に転じるなど、景気悪化の影響が大企業にも波及してきている。

 完全失業者数は347万人と7カ月連続で増加し、前年比では77万人増と過去最大の増加となった。特に35歳から44歳の働き盛りの年齢層での失業者の増加が目立っている。

 求職理由別では「勤め先の都合」が前年比46万人増の110万人、「自己都合」は前年比6万人増。非自発的失業者が高水準で推移した。

 自宅待機者などを含む休業者は前年比で6カ月連続増となり、製造業と建設業が全体の増加幅の半分以上を占めた。雇用調整助成金などの制度を活用し、休業を含む調整で雇用を維持する企業が多いという。

 みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、先行指標などを踏まえると「完全失業率はこの先、なお8カ月程度は上昇を続ける可能性が高い。過去最高水準である5.5%を上回り、6%に接近すると予想される」と分析している。

 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)

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