政府がエルピーダに支援決定、再建資金1600億円

　［東京　３０日　ロイター］　経済産業省は３０日、エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)に対し、改正産業活力再生法に基づく公的支援を認定したと発表した。エルピーダが８月に発行する３００億円の優先株を日本政策投資銀行が引き受ける。

　同法に基づく出資は初めて。このほか、台湾当局が主導して設立する台湾メモリー（ＴＭＣ）が０９年度中に、エルピーダに２００億円程度を出資する。公的支援や民間金融機関の協調融資でエルピーダの再建にかかる資金は１６００億円。日本と台湾のＤＲＡＭメーカーの再編を通じて過剰供給構造の解消を図る。

　＜高付加価値ＤＲＡＭは広島で増強、汎用品は台湾に＞

　エルピーダが公的支援の申請にあたって提出した今年７月から２０１２年３月を期限とする事業再建計画が認定された。エルピーダ再建に必要な資金１６００億円の内訳は、政投銀の出資が３００億円・融資が１００億円、主要４行など民間金融機関の協調融資が１０００億円、ＴＭＣ出資２００億円となる。政投銀が引き受ける優先株に損失が生じた場合、国は８割を補てんする。

　再建計画では、携帯電話やデジタルテレビに使われる高付加価値のＤＲＡＭは、新興国のデジタル家電の需要の高まりで、シェア拡大を目指す。このため広島県の工場に最先端設備を導入し、月産ウェハー処理能力を向上させる。半導体チップの生産量を増加させて製造原価は２０％削減が可能という。

　一方、パソコンなどに使わる汎用ＤＲＡＭは、台湾のＤＲＡＭメーカーと連携して製造の主軸を台湾に移す。このためエルピーダは、ＴＭＣの出資を受ける。台湾当局は、今年度中にＴＭＣを設立する予定で、台湾のＤＲＡＭメーカーをＴＭＣに集約させる検討を行っている。エルピーダはＴＭＣとの関係を強化して、日本と台湾の再編で汎用ＤＲＡＭの過剰供給構造を解消していく計画。

　二階俊博経済産業相はエルピーダの公的支援の決定について「エルピーダは日本で唯一ＤＲＡＭを製造している。ＤＲＡＭは主要産業に幅広く用いられているので、エルピーダの経営は国民生活に影響及ぼす」と述べた。再建計画については「エルピーダには四半期ごとに経営状況を報告させて計画の実施をモニタリングする」と述べた。

　＜ＴＭＣとは持ち合い検討、台湾6社は2陣営の色分けに＞