中国が検閲ソフト搭載義務付けを延期、産業界は歓迎

　［北京　１日　ロイター］　中国政府は、７月１日から予定していた国内販売パソコンへの「検閲ソフト」搭載義務付けを延期すると発表。突然の延期発表に、反対派や産業界からは、歓迎の声が上がっている。

　新華社は６月３０日夜に、中国工業情報省は「検閲ソフト『グリーン・ダム』のコンピューターへの搭載義務付けを延期する」と報じた。

　中国当局は、検閲ソフト搭載の目的について、インターネットポルノの排除と主張してきた。これまでの計画では、中国で７月１日以降に出荷・販売するパソコンについて「有害サイト」への接続を遮断できる中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けるはずだった。

　この計画に対しては、政治的な意図によるもので、技術的にも非効率などとして、検閲反対派や産業界、米政府当局から強い批判を浴びた。

　中国で人気の高いウェブサイト「網易（www.netease.com）」のエディター、Wen Yunchao氏は「（延期は）国内のインターネットユーザーや国内外からの圧力の結果」と話す。政府は最終的に計画を復活させ、搭載義務付けに踏み切る可能性もあるが「工業情報省が今回、ぎりぎりになって延期したことは、正義にとって小さな勝利だ」と述べた。

　中国工業情報省は、同省のウェブサイト（www.miit.gov.cn）に掲載した声明で、コンピューター業界の批判を受け入れる姿勢を明らかにした。搭載義務付けの新たな開始時期は、明示していないものの、検閲ソフト搭載計画が将来的に何らかの形で復活する可能性は残されている。

　中国では現在３億人がインターネットを利用しているとされる。共産党が今後もインターネットへの警戒感を持ち続けることは間違いない。　

　＜米国の圧力＞