日経平均が続落、海外勢不在で売りに押される

　［東京　２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落。１日の米株高を受けて高寄りしたものの、今晩発表の米雇用統計を見極めたいという参加者が多かったほか、国内の政局不安の高まりから様子見姿勢が強まり、徐々に軟化した。

　午後に先物で仕掛け的な売りが出て、下げ幅を拡大。午後１時３０分ごろに９９００円で先物に１０００枚の売りが出たという。一方で、米国独立記念日の振り替え休日を３日に控え海外投資家の不在も目立ち、全体に動意に乏しい一日となった。

　市場では「主力株の動きが引き続き鈍い。１０日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、先物、オプション市場の売買が膨らんでいる。指数は先物主導で上下している状況」（準大手証券トレーダー）との声がきかれた。

　東証１部騰落数は値上がり６４７銘柄に対して値下がり９２７銘柄、変わらずが１２４銘柄だった。東証１部売買代金は１兆４４８４億円だった。　　

　きょうの東京市場は、手掛かり難が続くなか、少数の市場参加者の売買に振らされる展開だったという。市場では「３月以降、短期間での上昇だった反動もあり、日柄調整がしばらく続きそうだ」（中堅証券有価証券部）との声が出ている。

　明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は、海外投資家の動きが鈍っている背景について、国内の政局不安を嫌気していると指摘。「民主党への政権交代の可能性も一部で高まっている。海外投資家にとって、未知数である政党に対する不透明感の強まりは、我々が想像する以上に大きい」と述べた。

　日経平均は、なかなか１万円が定着しない状態となっている。明和証券の矢野氏は「過去２カ月程度、ＳＱ前後に日経平均はレンジを切り上げてきたが、７月については新しい材料が出ない限り、６月から変わらずの９５００円─１万円のレンジとなるかもしれない」とみている。立花証券執行役員の平野憲一氏は「６月高値の１万０１７０円８２銭を７月の前半に超えればもう一段上のレンジにシフトできるだろうが、４─６月期の決算も含めて材料的にあまり期待できるものがない」と指摘。「日経平均は３月の急反発を経て、４月、５月、６月と順調に上昇してきたが、７月はやや減速する可能性がある」とみている。　　

　業種別では石油・石炭、不動産、建設が大きく下落した。ゴム製品、ガラス・土石、保険は買われた。