米財務省の官民共同不良資産買い取りファンド、当初規模は200億ドル

　［ワシントン／ニューヨーク　２日　ロイター］　関係筋は２日、金融機関から不良資産を買い取る米財務省の官民共同ファンドプログラムの当初規模について、３月発表時の規模をかなり下回る２００億ドルになるとの見通しを示した。

　関係筋によると、政府が選定した９つの投資ファンドがそれぞれ約１１億ドルを出資し、財務省が同額を拠出する。プログラム開始の発表や時期ははっきりしないとしている。

　米財務省の広報担当官はコメントを控えた。

　官民共同プログラムは、オバマ大統領の金融安定化策の柱。ガイトナー財務長官は３月、政府と民間投資家が共同で、金融機関の不良資産を最大１兆ドル買い取る枠組みを発表した。

　３月の発表以降、金融機関は不良資産を売却せずに株式や社債発行で民間から資本を調達しており、買い取りプログラムに対する期待は薄れている。

　さらに、最近の銀行株の上昇で金融機関のバランスシートは改善し、不良資産を格安で処分する必要性が低くなっている。また政府がプログラムの指針を途中で変える可能性もあり、投資家は二の足を踏んでいる。

　関係筋は「このプログラムが必要でなくなる方向に市場は既に動いている」と語った。

　不良資産買い取りプログラムで、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が実施するローン債権向けの入札は、金融機関と投資家両方から十分な需要が見込めないことから、最近、保留が決定された。

　一方、政府高官は、買い取りプログラムについて、規模が当初ほどでないとしても、ディストレスト資産の市場活性化につながるのであれば依然有効と指摘し、金融市場の状況が悪化した場合の補強策の役割を果たすことができるとの見方を示した。