米ＧＭ資産売却めぐる裁判所審理が終了

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　米ニューヨーク州マンハッタンの破産裁判所で行われた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GMGMQ.PKの再建案をめぐる３日間にわたる審理が２日終了した。

　ＧＭは審理最終日に同裁判所のロバート・ガーバー判事に、米政府が支援する「新生ＧＭ」への健全資産の売却を認めるよう求めた。

　ガーバー判事はこれを受け、ＧＭの代理人に３日までに書類を提出するよう要請した。判決は７月１０日までに下されるとみられている。米政府は１０日までに資産の売却手続きが完了しない場合、ＧＭへの支援をやめる可能性があるとしている。

　２日の審理ではＧＭの再建案に反対する債券保有者グループが、資産売却について「連邦破産法１１条による国有化」への最初の試みで、政府は法の裏をかこうとしているとし、ガーバー判事に資産売却を阻止するよう要請する場面もあった。

　一方、ＧＭの代理人を務める法律事務所ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェスの弁護士ハービー・ミラー氏は、資産の売却が承認されなければ、ＧＭと自動車業界に「悲惨かつ取り返しのつかない」影響をもたらすだろうと強調。

　迅速な売却を目指すよりも、より伝統的な連邦破産法１１条に基づく再建計画を遂行することが可能とする債券保有者グループの主張に対し、「反対グループは判事に危険な賭けをするよう求めている」との見解を示した。

　ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）とオバマ政権の自動車作業部会メンバーのハリー・ウィルソン氏は今週、破産裁判所に対し、資産の売却がＧＭの唯一の存続に向けた選択肢だと述べていた。