民主党政権発足なら株価にポジティブとの声

　[東京　３日　ロイター]　麻生太郎首相の自民党役員人事見送りなど政局の不透明感が広がるなか、次期総選挙で民主党中心の政権が発足した場合、株価はポジティブに反応するとの見方が市場関係者の間に出てきた。

　参院で第１党の民主党が政権を奪取すれば「ねじれ」解消で政策決定が迅速化するとの期待感が背景。ただ、同党の政策に関しては財源問題を気にする参加者もいる。

　過去５回の総選挙では直近の２００５年９月を除き４回は株価が下落。１６年ぶりの政権交代、あるいは２大政党制の第一歩を市場がどのように評価するか注目されている。

　＜過去４回は総選挙直後に下落、前回は自公圧勝でも上昇幅は２００円程度＞

　１９９３年７月１８日の第４０回衆院選では自民党が敗北、３８年にわたる長期政権にピリオドが打たれた。同年８月には日本新党の細川護熙代表を首相とする連立政権が発足した。７月１６日の日経平均株価終値は２万０３３１円５３銭で、選挙翌日の１９日は小幅上昇で寄り付いたものの、２００円近く下落して引けた。その後も下げ続け、１０営業日後の７月３０日になってようやく選挙前の水準に回復した。この年の６月１８日、夜に開かれた本会議で宮沢喜一首相（当時）が衆院を解散した。週末を挟んだ６月２１日の取引では、政局流動化が嫌気され６００円近く下げていた。　

　第４１回（９６年１０月２０日）、第４２回（２０００年６月２５日）、第４３回（２００３年１１月９日）も同様に選挙翌日は材料出尽くし感から下落した。郵政解散後の第４４回（２００５年９月１１日）では自公連立政権が議席の３分の２を獲得、地滑り的大勝利を収めた。参院本会議で郵政民営化法案が否決された８月８日、小泉純一郎首相（当時）は夕方の本会議で衆院を解散した。翌９日は日経平均が１万１９００円３２銭と前日比１００円超上昇、９月１１日の総選挙に向けてじりじり上げた。選挙翌日の９月１２日の株価は１万２８９６円４３銭で、前営業日比２００円あまり上昇した。

　過去５回の総選挙を振り返ってみると、郵政解散で注目された第４４回でも上昇幅は２００円程度にとどまるなど、総選挙が株式市場に与える影響は限定的であることがわかる。準大手証券のストラテジストは「タイでの混乱以降、アジアにおける政治面でのカントリーリスクに欧米投資家は再び注目している」としながらも「日本では安倍晋三元首相、福田康夫前首相と２代続けて１年ほどで政権を投げ出したのに、大きな混乱はなかったし変化もなかったことから特殊な国だとみているようだ」と指摘する。

　同ストラテジストは「日本は官僚支配が背景にあり、政権が交代しようと、大きな変化はないと予想しているのだろう」とし、政治の混乱は本来は売り要因だが、日本ではそれほど材料視されないという。ただ、１日の取引で、政局混迷で海外勢による日本株売りが観測されるなど、政局が手掛かりになる局面もある。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「自民、民主の２大政党が切磋琢磨し、政策によって選ばれる選挙が根付くなら、将来的に選挙が相場を動かす材料になりうる」と指摘する。