日経平均が3日続落、短期筋の買い戻しで後場下げ幅縮小

　［東京　３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続落。６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る減少となり米個人消費への懸念が強まった。

　小規模ながらも幅広く売りが出たが、後場には短期筋から先物に買い戻しも入り、薄商いのなか下げ幅を縮小させた。原油価格の低下で資源関連株は安い。消費への懸念から小売株もさえ

なかった。週末を前に様子見ムードも強かった。

　東証１部騰落数は値上がり５３５銘柄に対して値下がり１０５５銘柄、変わらずが１０８銘柄だった。東証１部売買代金は１兆３５４５億円だった。

　６月の米雇用統計が予想外に悪く売り優勢の一日となったが、相場の「アヤ」はきょうも商品投資顧問業者（ＣＴＡ）などの海外ファンドの動きだったとみられている。前場は雇用悪化による米消費への影響が懸念され、日経平均は１８０円を超える下げとなったが、後場は一転、先物への断続的な大口の買いが入り６０円安まで戻した。

　市場では「先物に大口買いが断続的に入っている。前日に売り越した商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が買い戻しているようだ。実需筋は８日のアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)からスタートする米決算発表に注目している」（準大手証券）との声が出ていた。

　需給要因で振れた一日だったが、６月の米雇用統計は市場の景気回復期待に水を差し、地合いを重くした。米非農業部門雇用者数は４６万７０００人減少とロイター予想の３６万３０００人減を上回り、失業率は１９８３年８月の水準に並ぶ９．５％に上昇した。前月まで４カ月連続で縮小してきた減少幅が再び拡大。徐々に強まっていた景気底打ち期待が後退した。

　東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は「１月以降、米雇用情勢は改善傾向をみせていたが、米自動車大手の破たんなど懸念されていたものが素直に数字に表れた。米雇用環境の底入れはまだみえず、ネガティブインパクトだ」と述べた。