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UPDATE 2-米デル 、株主がMBO案を承認 PC・タブレット事業への投資拡大へ
2013年9月13日 / 00:52 / 4年前

UPDATE 2-米デル 、株主がMBO案を承認 PC・タブレット事業への投資拡大へ

(内容を追加しました。)

[オースティン(米テキサス州) 12日 ロイター] - 米パソコン大手デル は12日、創業者マイケル・デル最高経営責任者(CEO)らによるマネジメントバイアウト(MBO)の是非を問う株主投票を行い、暫定的な集計結果によると、承認を得た。これによりデルの第3・四半期末までにMBOが実施される見通しとなった。

承認されたMBO案の下、デル氏側は1株当たり13.75ドルで株式を買収するほか、1株当たり0.13ドルの特別配当金を支払う。12日の米株式市場でデルは前日比変わらずの13.85ドルで終了した。

デル氏は株主投票後の電話会議で、パソコン・タブレット端末市場に投資し、販売網の拡大する計画を明らかにした。

同氏は記者団に対し、世界のパソコン市場は急速な落ち込みを見せているものの、パソコンやタブレット端末といったデバイスであるエンドユーザーコンピューティングは引き続きデルが注力する重要な事業となると説明。ただ、詳細には言及しなかった。

同氏は「まだ先は長く、多くの課題に直面するだろう」と指摘。その上で「われわれは非公開会社としての新たな構造の下、上場企業が直面する監視や四半期の目標、その他の制限なしに戦略を加速させ、自立的な成長に向けた投資と買収機会への投資の両方を追求する柔軟性を手に入れる」と語った。

ブライアン・グラッデン最高財務責任者(CFO)はレイオフを行うかとの質問に対し、詳細には言及せず、事業再編が行われると述べた。

1984年にデルを創業したマイケル・デル氏は、プライベートエクイティ企業シルバー・レイク・パートナーズと組み、MBOを通して非公開化することで経営再建を急ぐ方針を表明。これに反対し代替案を提案していた著名投資家カール・アイカーン氏が今月9日、MBO阻止に向けた争いで「勝利はほぼ不可能」と判断したとし、阻止に向けた追加措置を講じない考えを表明したことで、デル氏はMBOの成立に向け一歩前進していた。

デル株を3000株保有するテキサス州オースティン在住のアソカ・コダリ氏は、「公開企業としてのデルに将来はないと考えた」とし、損失を被ると知りながらもMBO案に賛成票を投じたと述べた。

一方、テキサス州エルギン在住の株主、ビンス・ダンガン氏は、1株当たり55─65ドルでデル株を取得したため、MBOが成立すれば約2万5000ドルの損失が出るとしてMBOに反対。「非公開企業として経営再建できるなら、公開企業として再建できない理由はあるのか」と疑問を呈した。

デルの第2・四半期は、パソコン(PC)の値引きなどが圧迫要因となり72%の減益となった。こうしたなか、マイケル・デルCEOは、米IBM をモデルとする企業向けコンピューティング・サービスを手掛ける企業に再編する方針を表明。

ただ、デルが米ヒューレット・パッカード(HP) などに匹敵する規模までストレージ、ネットワーキング、ソフトウエアポートフォリオなどの事業を成長させられるかは不透明だ。アナリストの間では、企業向け市場はIBMとHPがすでに大きなシェアを握っているため、デルは遅きに失したとの見方も出ている。

しかし、パソコン市場は2013年も縮小する見通しで、投資家はデルには選択肢がほとんどないとみている。

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