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好需給で長期金利0.7%割れを意識、FOMC後の米金利に警戒も=来週の円債市場
2013年9月13日 / 08:08 / 4年後

好需給で長期金利0.7%割れを意識、FOMC後の米金利に警戒も=来週の円債市場

[東京 13日 ロイター] - 来週の円債市場は、金利低下余地を模索する展開が予想されている。米量的緩和縮小観測が浮上する中、17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)が最大の注目材料。米金利上昇に対する警戒ムードがあるが、米連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小に踏み切ったとしても、そのペースは緩慢になるとみられている。米金利上昇圧力が弱まれば、円債は独自の好需給要因が金利低下を促し、10年最長期国債利回り(長期金利)は0.7%割れを試すとの見方が出ている。

  国債先物12月限の予想レンジは143.20円─144.00円。   10年最長期国債利回りの予想レンジは0.750%─0.690%。

6日発表の8月米雇用統計が市場予想を下回ったことで、9月FOMCの緩和縮小観測がやや後退。市場の見方は割れている。

岡三証券・債券シニア・ストラテジストの鈴木誠氏は「遅くとも年内には緩和縮小に踏み切る方向だと思うが、あと1─2カ月のインフレ率や経済成長を見極めてから、緩和縮小を判断する可能性がある。仮に9月に踏み切ったとしても、縮小ペースやフォワードガイダンスの見直しなどで、米金利の上昇を押さえる配慮をするのではないか」とみている。

グローバル市場は夏場以降、新興国経済やシリア情勢に神経質な展開が続いているが「FRBとしては、再び市場の混乱を巻き起こすような状況は避けたいのが本音ではないか」(三井住友アセットマネジメント・シニアファンドマネージャーの深代潤氏)との声もある。

バーナンキFRB議長の後任人事への思惑も交錯しやすい。後任にサマーズ元財務長官が有力との見方が出ているが、緩和政策に懐疑的な姿勢をとっていただけに「金融引き締めの思惑から、リスクオフの動きになれば、短期的に安全資産の円債は買われるのではないか」(邦銀)という。

もっとも、外部環境が変化しても、円債市場は好需給を背景に底堅い地合いは変わらないとの指摘も少なくない。日銀は月間7兆円超のペースで進める国債買入の累積効果で、現物の品薄感が顕在化しつつあるためだ。

9月に入り、8月米雇用統計や2020年夏季五輪開催地決定、4─6月期国内総生産(GDP)2次速報と続いた内外イベントで、金利が上昇する局面があれば買いたいとしていた投資家が「相場の押しが浅いため、我慢しきれずに買わざるを得ない状況が続いている。

10年債の0.6%台は、日銀が異次元緩和決定後の4月急落相場で買った投資家からの戻り売りが予想されるため、金利低下のピッチは鈍くなるとみられるが「現在の現物需給を踏まえると、一時的に0.7%を割り込んでも不思議ではない」(国内金融機関)という。

入札は18日に20年債がある。発行予定額は1兆2000億円、発行日は9月20日、償還日は2033年9月20日の予定。表面利率は現時点で1.7%または1.6%が有力。1.6%となれば前月債から0.1%の引き下げとなる。

市場では「利回り水準は低いが、超長期ゾーンはイールドカーブ上で割安感がある。30年債入札を順調にこなしたこともあり、無難に通過するのではないか」(同)との見方が出ている。

(ロイターニュース 金利マーケットチーム)

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