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来週のG20財務相会議、声明で米金融政策の問題に言及する可能性=当局者
2014年2月12日 / 18:13 / 4年前

来週のG20財務相会議、声明で米金融政策の問題に言及する可能性=当局者

[12日 ロイター] - オーストラリアのシドニーで来週開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米国の金融政策が新興国からの資金流出を招いたとして米国が批判を浴び、会議後に採択される声明で米金融政策に関する問題が言及される可能性がある。G20当局者が明らかにした。

22日から2日間の日程で開かれる今回のG20財務相・中銀総裁会議では、財政・金融政策、および構造改革をどのように変革すれば世界的な経済成長を押し上げられるかを検討する。投資、雇用、貿易、競争の4分野に注目して討議が進められる。

同当局者は、「財務相・中銀総裁は、堅固で持続可能、かつ均衡のとれた成長の達成に向けた目標を決定する。何らかの数値目標が設定されるとしたら、どの程度の積極性をもって進めるかについても決定する」と述べた。

ただ、中国経済の失速懸念や米連邦準備理事会(FRB)が予想より早い時期に金融引き締めに転じるとの観測から、1月以降、新興国から資金が流出。今回のG20財務相・中銀総裁会議の波乱要因となる可能性もある。

資金流出を受け、トルコ、南アフリカ、インド、ブラジル各国は利上げを実施。こうした対策は資金流出の歯止めには効果を示しても、それぞれの国の経済成長を後押しするものではない。

同当局者は「投資を呼び込むには金利を低水準に抑える必要がある一方、資本の逃避を防ぐには利上げが必要になる。新興国はこうしたジレンマに陥っている」と指摘。

「一部の国は利上げに踏み切り、特にトルコは大幅な利上げを実施した。これにより為替相場が安定したとしても、実質成長率の面での代償を払う必要がある」とし、一部新興国からは、資金流失を防ぐためにFRBは十分に情報を伝達しなかったとの批判が出ていると述べた。

新興国の間では、米国が2010年に新興国に割り当てられる議決権の拡大を盛り込んだ国際通貨基金(IMF)改革を批准しなかったことに対する不満も解消されていない。

同当局者は「米国が集中砲火を浴びる恐れもある」とし、G20声明に米国の金融政策に関する問題が盛り込まれる可能性があるとの見方を示した。

ただ、新興国が自国が抱える問題にどのように対処するかG20の場で提案を示すかは、現時点では不明としている。

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