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UPDATE 1-2%物価目標達成難しく、金融政策の是非議論に=武藤・大和総研理事長
2014年3月5日 / 05:02 / 4年前

UPDATE 1-2%物価目標達成難しく、金融政策の是非議論に=武藤・大和総研理事長

(詳細を追加しました)

[東京 5日 ロイター] - 大和総研の武藤敏郎理事長(元財務次官、日銀副総裁)は5日都内で講演し、4月の消費増税によって景気が腰折れる可能性は少ないとの見方を示した。政府・日銀が掲げる2%の物価上昇率目標は達成が難しく、現在の金融政策の是非についても今後議論となるとの見通しを示した。   武藤氏は、4月の増税について「景気の腰折れを懸念する人がいるが、その可能性は極めて低い」と述べた。ただ消費が持続的に増加するには賃金は所定内給与の上昇が重要と強調した。   日本経済の今後のリスクとして、1)欧米経済が予想通りに回復しない、2)中国当局が金融バブルの対応を誤り日本の1990年代のような停滞をまねく、3)中東・東欧情勢次第で原油価格が高騰する可能性─を挙げた。ただ最大のリスクとして日本政府の財政・金融政策の今後の動向を挙げ、「日銀が2%の物価目標の達成が難しいと判断して追加緩和に踏み切った場合、スムーズな出口戦略が問題」と指摘した。   消費者物価指数は生鮮食品を除くコアCPIと、食料・エネルギーを除くコアコアCPIの差分をみると、輸入価格の上昇の寄与が大きいと指摘。需給ギャップ縮小による望ましい物価上昇が実現できるかがカギ、としつつ「2%の物価目標達成はハードルが高い」とし、現在の金融政策の是非について今後議論になるとの見通しを示した。   国債管理政策について、政府が2度にわたる消費税引き上げを含め、財政再建に対する強い姿勢を示し続ければ、「長期金利上昇などの問題は起きない」とした。もっとも、2020年に政府が掲げる財政均衡を実現しても、少子高齢化ですぐに基礎的収支(プライマリーバーランス)は悪化しかねないとして、長期的な人口政策の重要性を指摘した。

竹本能文 編集:宮崎大

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