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中国、通信事業者への付加価値税を試験導入へ 利益圧迫する恐れ
2014年3月5日 / 23:43 / 4年前

中国、通信事業者への付加価値税を試験導入へ 利益圧迫する恐れ

[北京 5日 ロイター] - 中国の李克強首相は5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の冒頭で、通信事業者に課す事業税の代わりに付加価値税を試験的に導入する方針を示した。これにより、事業者の利益が圧迫される可能性がある。

付加価値税の試験導入は、中国電信 、中国連合網絡通信(チャイナ・ユニコム) 、中国移動(チャイナ・モバイル) など国有企業を対象にした改革の一環。

李首相は新たな税の詳細は明らかにしなかったが、一部のアナリストは付加価値税の税率は11%程度となり、導入時期は今年上半期と予想。中国の携帯3社は現在、第4世代移動通信システムやブロードバンド網への投資を拡大している最中。

KPMGは、税制改革の内容がどんなものであれ、通信事業者は重い税負担を避けようとサービス契約付きの携帯電話機を無料あるいは値引きして提供する可能性があるため、恩恵を受けるのは主に消費者だと指摘していた。

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