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東証、投資家に機動的な注意喚起へ 事前報道に対応
2014年4月7日 / 09:53 / 4年後

東証、投資家に機動的な注意喚起へ 事前報道に対応

[東京 7日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX) 傘下の東京証券取引所は、上場企業が正式発表する前の重要事実に関するスクープ報道など、事実関係の不明確な情報が出た場合、東証が投資家に対して注意喚起を機動的に実施する制度を導入する。5月中をめどに実施する。

投資家の判断に重要な影響を与えるおそれのある事前報道のあった企業が適切な開示をするまで時間がかかる場合、「不明確な情報」が生じていることを、証券会社の端末への通知や報道機関への公表、取引所ホームページへの掲載などの手段を通じて東証が注意喚起し、投資家への周知を図る。

現行ルールでも、1999年導入の「開示注意銘柄制度」があるが、適用要件が厳格で自主規制機関の審査が必要な面があるなど、機動的・柔軟な発動ができていなかった。新たなルールでは、取引所の運営業務として、すみやかに注意喚起できるようになる。

事前報道があった上場企業には、これまでも、可能な限り踏み込んで現状を情報開示するよう促してきており、今後も企業実務として定着するよう取り組みを進める。企業側の対応についてガイドラインの策定を目指したが、個社ごとに事情が異なる面を重視し、見送った。

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