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仏独などEU10カ国、2016年の金融取引税導入で合意 税率などは先送り
2014年5月6日 / 16:08 / 3年前

仏独などEU10カ国、2016年の金融取引税導入で合意 税率などは先送り

[ブリュッセル 6日 ロイター] - フランスやドイツなど欧州連合(EU)10カ国の財務相は6日、株式やデリバティブの取引に課税する金融取引税を2016年1月から導入することで合意した。ただし、税率や課税方法などの詳細については意見がまとまらず、決定は先送りとなった。

ドイツのショイブレ財務相は「金融取引税に関して、取り組みを継続することで政治的な合意が得られた」と語った。

またフランスのサパン財務相は、今回の合意で欧州の危機対応能力が証明されたとした上で、株式への課税だけで年間60億ユーロ(80億ドル)の歳入が見込めるとした。ただ当初見込んだ350億ユーロからは大幅な縮小となる。

今回合意した10カ国は、オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スロバキア、スペイン。スロベニアは賛成を表明していたものの、ブラトゥシェク首相が辞任したため、合意に加わらなかった。

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