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〔金利マーケットアイ〕翌日物の加重0.06%台か、3カ月物証券の最高落札は横ばい
2014年5月22日 / 06:47 / 3年前

〔金利マーケットアイ〕翌日物の加重0.06%台か、3カ月物証券の最高落札は横ばい

[東京 22日 ロイター] -

〔金利マーケットアイ〕

<15:40> 翌日物の加重0.06%台か、3カ月物証券の最高落札は横ばい

無担保コール翌日物の加重平均レートは0.06%台半ばから後半と、前日(0.089%)に比べて低下する見通し。地銀、信託、証券などを主な取り手に、0.065%を中心に取引された。前日の強含みの理由となった試し取りの要因がはく落。当座預金残高が130兆円台の高水準が維持され、資金ニーズは限られた。

3カ月物国庫短期証券入札の結果は、最高落札利回りが0.0401%と前回と同水準となった。平均落札利回りは0.0389%と前回(0.0369%)に比べて小幅上昇した。

ほぼ事前予想通りの結果となったが、平均落札利回りが前回から小幅上昇するなど、利回り低下に対する警戒感も示す内容だった。

<15:25> 国債先物が小幅続落で引け、長期金利0.600%に上昇

国債先物中心限月6月限は前日比8銭安の145円14銭と小幅続落して引けた。前日の米債安に加えて、円高・株安にいったん歯止めがかかったことから、短期筋の売りを誘った。流動性供給入札は順調に通過したが、かんぽ生命が日本株を買い増す方針と伝えられたことを手掛かりに日経平均が上げ幅を広げると、国債先物は下値を模索した。

現物市場は、株高を受けて長期・超長期ゾーンを中心に利益確定売りが出た。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比1bp高い0.600%に上昇した。

<14:30> かんぽ生命の日本株買い増し、株高警戒で国債先物が弱含み

国債先物は弱含み。かんぽ生命が日本株と外債の保有を拡大する方針と伝えられ、株価が堅調に推移していることを受けて、短期筋の利益確定売りが出ている。ただ、「日銀の大規模な買い入れが継続している限り、需給が大きく崩れることはないだろう」(国内金融機関)という。

関係筋の試算によると、かんぽ生命は15年3月期、外国債券への投資額が約6500億円増える見通し。日本株の購入増加額は3000─3500億円になる可能性がある。

外債への投資額はすでに、期初に公表された運用計画で明らかになっており、目新しさはなく、株式の買い増し額も前期の株資産増加額(3248億円)並み。「需給的に株価に与える直接的な影響はほとんどないのではないか」(国内金融機関)という。

しかし、金額が大きくないとはいえ「かんぽ生命の株式積み増し姿勢は、運用方針の転換を意味し、中期的な株価の下支え要因になるのではないか」(SMBC日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏)との声が出ている。

<12:55> 流動性供給入札は順調、国債先物は下げ幅縮小

財務省が午後零時45分に発表した流動性供給入札(残存期間5年超15.5年以下、発行予定額は4000億円)の結果は順調だった。

応札額1兆4994億円のうち、落札額は3997億円。落札最大利回り格差はマイナス0.003%、落札平均利回り格差はマイナス0.004%。

市場では「応札額も膨らみ、しっかりとした結果。前場水準を踏まえると、5─6年ゾーンが落札された可能性がある」(国内証券)との見方が出ている。

国債先物は下げ幅縮小。中心限月6月限は、午後の取引開始直後に株高を嫌気して下値を模索する場面もあったが、入札結果を受けて買い戻しが入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1bp高い0.600%と5月14日以来の水準を付けた。

<12:40> 3カ月物証券の最高落札利回りは横ばい、日銀買い入れに期待

財務省が午後零時35分に発表した3カ月物国庫短期証券入札の結果は、最高落札利回りが0.0401%と前回(0.0401%)と同水準となった。平均落札利回りは0.0389%と前回(0.0369%)に比べて小幅上昇した。

最高落札利回りは事前予想に沿った水準で決まったが、平均落札利回りが前回から上昇していることを踏まえると、利回り低下に対する警戒感も示された。「あすにも2兆円規模の日銀買い入れが予想され、利回りは上がりにくい」(国内金融機関)との声が出ている。

<11:23> 3カ月物国庫証券落札利回り、0.040─0.042%近辺か

財務省は3カ月物国庫短期証券(454回)入札を実施している。足元の入札前取引では0.040─0.041%の出合い。最高落札利回りについて市場では「予想は0.040─0.042%近辺。需給は悪くないが、利回りが一気に低下してきた警戒感もあり、前回と同水準程度の落札利回りに収まるのではないか」(短資会社)との見方が出ていた。

22日午前の短期金融市場では、無担保コール翌日物は0.065%中心での取引。大手行は0.063%、地銀で0.067%での出合い。当座預金残高は130兆円台の高水準を維持する方向にあるため、資金ニーズは限られた。ユーロ円3カ月金利先物は閑散小動き。

<11:10> 国債先物は小幅続落で前引け、長期金利0.595%に上昇

長期国債先物は小幅続落で午前の取引を終えた。高値への警戒感から利益確定の動きが強まる中、21日の米債市場で10年債利回りが上昇した流れを引き継いだ。ドル/円が上昇していることも含め外部環境がアゲンストであるため、短期筋からの売り優勢で調整地合いとなった。日経平均株価の堅調地合いも売りを誘った。現物債でも長いゾーンを中心に利益確定売りがみられた。同ゾーンのイールドカーブはパラレルに上方シフト。流動性供給入札はキャリー益狙いの需要もあり、無難に通過するとみられている。4月29─30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨については、早期利上げの兆しは見当たらなかった。

前引けは長期国債先物中心限月6月限が前営業日比4銭安の145円18銭、10年333回債利回り(長期金利)は同0.5bp上昇の0.595%。

<10:45> 流動性供給入札通告、キャリー益狙いの需要も

財務省は流動性供給(残存5年超15.5年以下の銘柄が対象、発行予定額4000億円)入札を通告した。入札について市場では「残存16─20年がキャリー益を狙ううえでは有効だが、残存7─8年も大きく見劣りしないため、新規を含め一定の需要を集め、入札は無難に通過しそうだ」(国内金融機関)との見方が出ていた。

<10:28> 超長期ゾーン弱含み、節目意識で益出し

超長期ゾーンは弱含み。足元の20年債、30年債利回りともに前営業日比0.5bp上昇して推移。市場では「前日に生保などの需要から利回りに低下圧力がかかったが、30年債で1.7%、20年債で1.45%と節目とみられていた水準を下回ってきたため、いったん益出しが優勢になっている。今後に関してはキャリー益狙いの買いが継続すると思われるため、押し目にはしっかりした買いが入る見通し」(外資系証券)との声が聞かれた。長期ゾーンにも利益確定売りが出ており、10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp上昇の0.595%での取引。

<09:45> 居住者の対外中長期債取得額が過去最大、ECB追加緩和観測で 

財務省が22日発表した5月11日─5月17日の対外及び対内証券売買契約等の状況 (指定報告機関ベース)によると、居住者による対外証券投資で、中長期債取得額が6兆5670億円となり、過去最大となった。また、買い越し額も1兆4143億円と2013年の8月4日─8月10日の週(1兆6251億円)以来の高水準となった。

この背景を市場筋では、欧州中央銀行(ECB)の追加緩和が具体性を帯びてきていることが、欧州債などを手広く買う動きにつながったとみている。

<08:50> 国債先物は続落で始まる、短期筋の売り優勢で調整地合い

長期国債先物は続落でスタート。6月限の寄り付きは前営業日比6銭安の145円16銭。高値への警戒感から利益を確定する動きが強まる中、21日の米債市場で10年債利回りが前日比で上昇した流れを引き継いでいる。市場では「ドルが円に対して上昇していることも含め外部環境がアゲンストなため、短期筋からの売り優勢で調整地合い」(国内証券)との指摘がみられた。ただ、決め手になる材料が乏しく、売り一巡後は買い戻しも入り、こう着感を強めるとみられている。

<08:34> 翌日物は0.065%中心、大手行0.063%の出合い

無担保コール翌日物は0.065%中心で取引されている。大手行は0.063%、地銀で0.067%での出合い。市場では「出合いは少ない。レート的には0.065%を中心にビッドが並んでいる」(国内金融機関)との声が聞かれた。

日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は131兆3000億円程度、準備預金残高は100兆9000億円程度となる見込み。

<07:15> 翌日物0.063─0.065%中心か、当預残131.3兆円の見込み

無担保コール翌日物は0.063─0.065%を中心に取引されそうだ。22日の資金需給は、債券発行要因で不足地合い。しかし、当座預金残高は130兆円台の高水準を維持するとみられ、実需ベースの調達ニーズは限られそうだ。「大手行の取引水準が変わらなければ、調達一巡後は取り手優位の展開になるのではないか」(国内金融機関)という。

21日の加重平均金利(速報ベース)は、前営業日比0.022%高い0.089%と1月29日以来の高水準になった。試し取りの動きがレートを押し上げた。

日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は21日に比べて9000億円減の131兆3000億円程度となる見込み。残り所要積立額は6600億円。

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